平成３０年 ３月 定例会（第１回） 平成30年３月１日 午前９時30分開議１．議事日程（第４号） 日程第１ 市政に関する一般質問２．出席議員は次のとおりである（21名） １番 中川健一 ２番 竹内功治 ３番 山本佳代子 ４番 小栗佳仁 ５番 小出義一 ６番 澤田 勝 ７番 成田吉毅 ８番 岩田玲子 ９番 鈴木幸彦 １０番 沢田 清 １１番 山田清一 １２番 鈴木好美 １３番 山本半治 １５番 加藤美幸 １６番 新美保博 １７番 中村宗雄 １８番 渡辺昭司 １９番 石川英之 ２０番 嶋崎昌弘 ２１番 榊原伸行 ２２番 久世孝宏３．欠席議員は次のとおりである（なし）４．地方自治法第121条により説明のため出席した者の職氏名（28名） 市長 榊原純夫 副市長 堀嵜敬雄 企画部長 竹部益世 総務部長 滝本 均
市民経済部長 笠井厚伸 福祉部長 新村 隆
健康子ども部長 折戸富和 建設部長 榊原康仁 水道部長 笠原健次
病院事務局長 竹内甲司 防災監 斉藤清勝 人事課長 水野一男 企画課長 山田 宰
市民協働課長 加藤明弘 総務課長 江原包光 経済課長 出口久浩
クリーンセンター所長 近藤正勝
地域福祉課長 榊原宏之
高齢介護課長 倉本裕士
子育て支援課長 伊藤奈美
幼児保育課長 高浪浅夫 土木課長 村瀬浩之 上水道課長 森下雅仁
病院管理課長 大嶽浩幸 教育長 加来正晴 教育部長 小坂和正
学校教育課長 沼田昌明 生涯学習課長 鈴村貴司５．職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（６名）
議会事務局長 小野田 靖 議事課長 関 正樹 同副主幹 鳥居高宏 同主事 堤 友香 同主事 宗森正樹 同書記
榊原有佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前９時30分 開議
○議長（
久世孝宏議員） 皆様、おはようございます。 ただいま出席議員21名です。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりですので、よろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政に関する一般質問
○議長（
久世孝宏議員） 日程第１、市政に関する一般質問を行います。 お手元にお配りした通告一覧の順に行います。
鈴木幸彦議員の発言を許します。 〔９番
鈴木幸彦議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆９番（
鈴木幸彦議員） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告してあります大規模災害時の対応について質問させていただきます。 日本は、地震王国と言われるがごとく、古くから幾多の大地震による被害を受けてきました。 災害は地震だけではありませんが、近い将来発生するであろう南海トラフを震源とした巨大地震を想定し、各地で防災訓練も行われているところであります。 震災といって記憶に新しいところでは、平成７年１月発生の阪神・淡路大震災、また、平成23年３月には、マグニチュード9.0という想像をはるかに超えた巨大地震により大津波が発生し、まち全体を一気に飲み込んだ
東日本大震災、一昨年に発生した熊本地震では、災害時のとりでである市民病院の機能をも麻痺させる被害が出たと報じられております。 近年、全国各地でいろいろな災害がある中で、幸いにもこれらの被害を直接受けていないこの地域に住む私たちが今できることは、過去からの悲しい教訓からしっかり学び、いつ自分の身に降りかかってきても慌てず対応ができるよう、準備をしておくことだと思います。言うまでもなく、半田市でもあらゆる災害、規模を想定して、計画が立てられております。それに沿って、地域の特性に合わせた訓練も行われております。これらの訓練は、過去からの学びを積み重ね、つくり上げてきたものでありますが、いざというときに機能するのか、想定外の事態でも応用がきくのか、これは誰にもわかりません。 昨年、６月議会において、
石川英之議員が大規模災害時に重傷者をどう救っていくのかについて、市の考えをお聞きしました。その後も私どもは、災害時の医療体制について政務上の調査事項に位置づけ、大規模災害時における医療活動を学んできました。学べば学ぶほど心配が見えてくるものです。それら不安を１つずつ安心に変えていきたいという思いから、以下、質問します。 要旨１、
指定避難所の運営について。 大規模災害が発生した際は、まずは、その場で自分の身を守り、家族の安全を確認、火の始末、家屋の倒壊や平地での危険を感じる方は、より安全な
指定避難所に避難をする流れだと思います。そこで質問いたします。
指定避難所は、誰が主体となって開設し、運営をしていくのですか。続けて、質問２、大規模災害時、半田市の避難者数はどの程度と想定されており、その人たちを
指定避難所に収容できますか。
指定避難所の
収容可能人数を超えた場合はどう対応しますか。 避難所での共同生活は、決して快適な環境ではありません。誰かが身の回りのお世話をしてくれるわけでもありません。自分のことは自分で解決していかなければなりません。そんなときだからこそ、地域で支え合っていくために市内各地で
自主防災組織も結成されています。それについて質問いたします。 質問３、地域の
自主防災組織は、避難所の運営にどのように取り組まれていますか。 昨年10月、私は防災に力を入れている厚木市に伺い、防災の考え方、備えについて学んできました。ここで映像をごらんください。 この写真は、市内に３カ所ある
拠点防災倉庫の内部であります。物流倉庫のように備蓄品を保管している棚が整然と並べられています。また、この写真は倉庫内でありまして、どこに何がどれだけ備蓄されているのか、誰が見てもわかるように設計されておりました。 半田市でも、水や食料、毛布など、備蓄品は用意されておりますが、これらはどのように管理されているのでしょうか。 質問４、半田市の備蓄食料、飲料水は、どこに保管してあり、誰が管理していますか、お伺いします。 要旨２、大規模災害時の医療体制について。 この地域で過去に発生したものと同等の地震、あるいはそれ以上の地震が発生すれば、相当な傷病者が出ることは間違いありません。ここで、また映像をお願いいたします。 この表は、愛知県が公表した東海地震・東南海地震・
南海地震等被害予測調査報告書から引用したものであります。見てわかるとおり、最大級の地震が発生した場合、半田市では重傷者800人、軽傷者は2,100人と予測されております。
知多半島医療圏で考えれば、半田病院に相当多くの傷病者が搬送されると考えられます。 知多半島の
災害拠点病院として、災害時に市民の命を守る半田病院の活動は、市民の期待も大きく、市民がよりどころと考えています。そこで質問いたします。 質問１、大規模災害時に発生が見込まれている重傷者について、半田病院はどう対応していきますか。半田病院に収容できない場合は、どう対応するのですか。 先ほど御提示した傷病者の数字を見れば、病院での治療以前の問題として、患者さんを半田病院まで搬送できるのだろうか、この疑問がぬぐい去れませんが、ここでは病院での設備面での医療体制を伺います。 質問２、治療や手術には欠かせない医薬品や水、酸素など、医療ガスをどう継続して確保していきますか、お伺いします。 災害時といえど、医療を継続していくためには欠かすことのできない医療材料及び医薬品をどのように補充するのか、大切な部分だと思っております。わかりやすく答弁をお願いします。 平常時もそうですが、とりわけ災害時の医療については、半田病院だけでは市民の命を救うことはできません。各医療機関の連携が必要です。地域のクリニックの先生、医師会、歯科医師会、薬剤師会、
保健センター、
赤十字奉仕団などなど、それぞれがどのような役割で連携をとっていくのか、私たち市民にはよくわかりません。その部分をお聞きいたします。 あわせて、健康で助ける側の方が避難所での生活の中で体調を崩されるケース、医師から処方された決められた薬がどうしても必要となる方、細菌の拡散を予防するために口腔ケアが必要になるなど、専門分野での医療連携は不可欠という思いから質問いたします。 質問３、半田市医師会などの地域医療との連携と役割分担について、どのように考えていますか、お伺いします。 予想される大規模災害は、誰もが不安以外の何ものでもありません。しかし、今のうちにできることをする、不備があれば修正していくことで不安を軽減することができます。この時間の中で私たち市民の不安が安心に変わるような答弁を期待し、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔防災監 斉藤清勝君 答弁席へ移動〕
◎防災監（斉藤清勝君）
鈴木幸彦議員の御質問、主題１、大規模災害時の対応について、要旨１、
指定避難所の運営についてお答えします。 御質問の１点目、
指定避難所は、誰が主体となって開設し、運営していくのかについてお答えいたします。 半田市では、地震や風水害に備え、学校の体育館や大学、公民館など、43カ所を避難所に指定しています。全ての
指定避難所には、収容者数に応じて３人から５人の市職員を避難所班として配置しており、避難所の開設に当たっては、これら避難所班の職員が施設管理者の協力も得ながら、建物の安全確認と避難者の
受け入れ体制を整えた後、避難所を開設してまいります。 運営につきましては、避難者の自主運営を原則としておりますが、開設当初の大きな混乱の中では、避難所班の職員と
施設管理者並びに避難者の代表が基本的なルールを確認するなど、連携して運営を行います。それ以後、避難の長期化も見据える中、避難者が主体となって秩序ある運営を担っていただきます。 御質問の２点目、半田市の
想定避難者数と
指定避難所の
収容可能人数、収容数を超えた場合の対応についてお答えします。 半田市において想定される避難者数は、愛知県が平成26年５月に公表した愛知県東海地震・東南海地震・
南海地震等被害予測調査において、避難所に収容する被災者は、発災の翌日には約7,600人、避難者が最大となる発災から１週間後では約１万3,000人と想定されています。一方で、
指定避難所43カ所の
収容可能人数は、従来より１万3,700人となっており、想定されている避難者を収容できる計画となっています。 こうした中、被災状況により、計画している収容人数を超えた場合の対応として、施設管理者との協議も踏まえ、武道場や特別教室など、その他のスペースを活用することで、さらに7,000人の避難者を収容してまいります。 御質問の３点目、地域の
自主防災組織が避難所の運営にどう取り組んでいるのかについてお答えします。 このところ、地域の防災訓練では、
自主防災組織が中心となり、実際に避難所となる学校体育館などにおいて、避難所の開設、運営を担う訓練が市内各所で実施されています。 半田小学校では、平成25年度に実施した
防災キャンプへの支援活動を契機として、翌年より学校区の６つの自治区全てが参加する
避難所運営訓練を継続して実施しています。近年では、半田市の
総合防災訓練にあわせて、亀崎、有脇地区を初め、成岩公民館、花園小学校などにおいて、地域住民が主体となって
避難所開設訓練を行っています。また、昨年12月には、半田中学校を避難所とする２つの自治区が
避難所運営委員会を立ち上げ、半田中学校１年生全員の支援も得て、地域住民およそ500名が参加する
避難所開設訓練を行っています。このように、過去の震災による厳しい避難所生活にも学ぶ中、地域住民が主体となり避難所の開設訓練に取り組んでいます。 御質問の４点目、半田市の備蓄食料、飲料水の保管と管理についてお答えします。 大規模災害時には、道路の通行障害や輸送車両が十分に確保できないなど、避難所などへの非常食や飲料水の搬送が大きく滞ることが想定されます。このため、半田市では、避難所の初動期における混乱を防ぐため、あらかじめ避難所などに非常食、飲料水を備蓄しておく、いわゆる分散備蓄を進めています。 現在、
指定避難所43カ所のうち、６割に当たる26カ所に備蓄を行っています。このうち比較的収容人数の大きな小・中学校では、18校中15校に備蓄しています。このほか、
指定避難所以外では、雁宿駐車場内の
中央備蓄倉庫を初め、東洋町地内の防災倉庫、半田市役所などに分散して保管しています。なお、防災拠点である半田市役所の前庭には、60トンの飲料用の
耐震性貯水槽が設置されており、被災者１万人に２日分の飲料水を提供できる能力があります。 これら分散備蓄しております非常食、飲料水の在庫管理につきましては、防災交通課が担っており、ホームページにおいてそれぞれの備蓄状況を公開しております。 （自席へ移動） 〔
病院事務局長 竹内甲司君 答弁席へ移動〕
◎
病院事務局長（竹内甲司君） 続きまして、要旨２、大規模災害時の医療体制についての御質問の１点目、大規模災害時に発生が見込まれる重傷者について、半田病院の対応、半田病院に収容できない場合の対応についてお答えいたします。 大規模災害時には、
半田病院防災マニュアルに従って対応を行います。被害の大きさに応じて異なりますが、通常診療から災害診療へ切りかえを行います。具体的には、院内に救急医療の要否や診療の順番を判断するトリアージエリアを開設して、多数の傷病者へ対応できる医療体制をつくります。 重傷者の受け入れについて、半田病院は、
災害拠点病院として全職員を災害医療に投入し、生命の危機に瀕した患者を１人でも多く診療することが最優先となります。それでも対応し切れない場合には、他の医療機関へ搬送をいたします。また、災害医療を行うための専門的な訓練を受けた当院の
災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴと申しますけれども、そのＤＭＡＴを中心に
知多半島医療圏域内の他の医療機関で受け入れ可能な病院を探します。圏域内全体の搬送調整につきましては、半田保健所が開設をいたします
知多半島医療圏災害医療対策会議において調整を図り、搬送先を決定いたします。
知多半島医療圏域内でも対応し切れない場合には、愛知県が定める愛知県
医療救護活動計画に準じて、被災地外への
広域医療搬送を実施することとなります。 続きまして、御質問の２点目、医薬品や水、医療ガスをどう確保していくかについてお答えをいたします。 医薬品につきましては、平時医療用とあわせ、発災後の医療活動用に必要な医薬品の備蓄があります。不足する場合には、愛知県が定める災害時における
医薬品等供給マニュアルに準じて、近接の
医薬品等販売業者から継続的に調達できるよう調整を行います。 診療の継続及びライフラインとして欠くことのできない水の確保につきましては、平時は上水道と地下水を混合して使用しており、そのうちの約８割は地下水であり、地下水であるという性質上、災害時でも供給可能であります。一方で、くみ上げや浄化に電力が必要となるため、万一に備え電力供給源を複数確保することや自家発電機を配備しております。また、地下水以外にも屋外と屋上に貯水槽を設置しております。このほかにもペットボトルの飲料水を備蓄しております。 医療ガスについては、屋外に液体酸素のタンクがあり、常に備蓄しております。また、タンクや配管設備の故障に備えて、酸素ボンベは大型と小型の２種類を保管しております。医療ガスの提供につきましても、薬品と同様、災害時における
医薬品等供給マニュアルに準じて調達できるよう調整を行います。 続きまして、御質問の３点目、半田市医師会など、地域医療との連携と役割分担についてお答えをいたします。 半田市では、大規模災害に備えて、平成16年に半田市医師会と災害時の医療活動に関する協定を締結しております。災害が発生し、半田市内に設置された救護所で
医療救護活動が必要となった場合には、半田市からの要請に基づき医師が派遣され、被災された方への
医療救護活動を行うことになります。具体的には、傷病者のトリアージや応急処置等を行います。
知多薬剤師会とは、平成21年に災害時の医療救護に必要な医薬品等に関する協定を締結しております。災害が発生した場合、市の派遣要請により救護所等へ薬剤師が派遣され、医薬品等の供給への協力、調剤及び服薬指導等の救護活動を行います。さらに、平成24年には、
半田歯科医師会と災害時の
歯科医療救護活動に関する協定を締結しております。災害が発生した場合、市の派遣要請により救護所等へ歯科医師や歯科衛生士が派遣され、被災者の応急措置や口腔ケア、
口腔衛生指導等の救護活動を行います。 災害時の限りある医療資源の中で、１人でも多くの命を救うためには、適材適所の医療提供が求められます。大規模災害時に傷病を負ってしまった場合には、まず近隣の救護所、あるいは開院している診療所やクリニックに行っていただき、医師の診断を受けることが重要であります。その場で応急処置ができる場合には、そこで治療が完結し、対応できない場合には、２次救急、３次救急病院への搬送となります。救護所であれば、医師に搬送の可否や搬送先を指示していただけます。できるところで最大限の医療提供を行うことが防ぎ得た災害死から市民を守ることができるものと考えます。 以上で、
鈴木幸彦議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆９番（
鈴木幸彦議員） 私も今回たくさんのことを聞かせていただきましたので、たくさんお答えがあって、時間が大分かかったなという思いですが、今回、私も半田市の防災計画をいろいろ勉強させていただきまして、十分に計画が練られているなということは承知しておりますので、その確認も含めてちょっと質問をさせていただきます。まず、最初の避難所の開設の部分であります。 先ほど御答弁いただいた中に、避難所班として３名から５名の職員さんが割り振られているよという御回答をいただきました。ただ、こういう職員さんも、多分、地域に近い、その避難所に近い方が割り振られているんじゃないかなと想像するんですけれども、こういう方も普通の生身の人間ですので、この方たちも被災者になり得る可能性があるかと思います。３人から５人という方が用意されているならいいかと思うんですけれども、まず、こういう方が被災されて、例えばそういうふうに大人数の方が運悪く被災をされる仲間に入ってしまった場合の避難所開設の対応がおくれるようなことは心配されておりませんか。
◎防災監（斉藤清勝君） 避難所班の職員は、地域の拠点支部の職員も含めますと185名を配備してございまして、私ども一般職の４人に１人は避難所班というふうに、班編成上、位置づけております。地域の被災状況にもよりますが、この中で融通もしてまいりますし、必要に応じまして災害部局の編成を大きく見直していくことも考えてまいります。現に熊本の益城では、災害計画を大きく見直して対応に当たってというふうにもお聞きをしております。 また、一方で、
指定避難所の耐震化、そして天井板などの非構造部材の対策も大きく進むことができました。そして、また、従来課題でありました避難所の鍵の所在につきましても、24時間警備員がおります日本福祉大学を除きまして、42の避難所全てに震度を感知してボックスがあく、震度感知式の鍵ボックスというものを配備してございまして、これは震度５以上の揺れで鍵ボックスが解錠されて、入り口の鍵であるとか防災倉庫の鍵を取り出すことができる状況にもなってございますので、仮に私
ども避難所班の職員の到着がおくれたとしましても、今、地域の皆様方が防災の開設の訓練に取り組んでおみえになりますので、そこかしこでことごとく避難所の開設が滞っていくということは考えてございませんので、よろしくお願い申し上げます。
◆９番（
鈴木幸彦議員） わかりました。じゃ、その件に関しては、もちろん職員さんに全ておんぶに抱っこということではなくて、自主的に近隣住民の方がそういうことがやれるというボックスがあるということなので、それは安心しました。 それから、避難所への収容人数のことをお聞きしましたところ、43カ所の避難所の中で予定よりも700人ほど余裕があるという御回答をいただきました。が、これ、どういう計算でこういうふうになるのかわかりませんけれども、１人スペースがどれだけという計算がきっとあるかと思うんですけれども、これはあくまで計画上であって、いろんな想定外のことが起こるわけなんですけれども、それぞれ皆さん、
パニック状態にもなっておるかと思いますので、これ、例えば学校体育館でいいますと、当然、隣には校舎とか、ございます。こういったところを開放していくという準備はあるんでしょうか。
◎防災監（斉藤清勝君） 無秩序に次から次に教室をあけて入れていってしまうということは、今は考えてございません。例えば、要配慮者の方だとか、赤ちゃんに授乳をされる方々、また、女子の更衣室など、一定の活用方法について施設管理者と避難者の代表がきちっと確認をした上で、必要に応じて教室の開放をお願いしていくということにしてまいりたいと考えています。 既に半田小学校におきましては、私どもがお声がけをする以前に、地域と学校の間で教室の利用について協議が進んでおりまして、具体には、授乳室、それから救護所、相談室、または
福祉スペースとか物資の搬入所という位置づけができておりまして、それぞれに少し大型の室名札を、既に設置ができております。ふだんから学校の子どもたちが災害時にはこの教室はこういうふうに使われるんだなというのがわかるような環境づくりもできておりますので、こういった活動をほかの地域にもつなげてまいりたいと考えています。
◆９番（
鈴木幸彦議員） 今の防災監のお答え、学校の教室の使い方というのはわかりましたが、今、半田小学校とおっしゃいましたっけね。半田小学校がそういうことをされている、市内の小学校が13ある中のその１つですが、今、徐々に広げていくということですけれども、もう既にその準備は進めておられますか。
◎防災監（斉藤清勝君） 具体的には、私どものほうから学校のほうに直接的にはお声がけはしていませんが、亀崎あたりでは、もう既にそういう動きがあるというふうにお聞きしていますので、当然、室名札をつけるについては、私どもが協議で整った室名のものを今回つくって、設置をしておりますので、これから先は、地域の
自主防災組織と学校を私どもがつないで、必要に応じて速やかに室名札のほうをつけさせていただきたいと考えています。
◆９番（
鈴木幸彦議員） わかりました。 それから、やっぱりこういう災害が起きたときには、全て職員さんにお願いするんじゃなくて、私も質問席で申し上げましたけれども、地域の力というのが、これが最も大事じゃないかなと思います。私の住んでいる地域でも、ありがたいことに、
自主防災組織というのが多分比較的しっかりしている地域なんじゃないかなというふうに思いますが、こういう力がこれから本当に必要になってくるという中で、半田市内、皆さんの命を救うために、こういった組織がどんどんどんどん活発になっていくといいなという思いから、ただ、一部聞くところによりますと、そういった
自主防災組織がまだまだ不十分だという地域もあるんじゃないかなと思うんですけれども、防災監の把握しておられる中で、ここがちょっと弱いという地域が、支障がなかったら教えていただきたいですが。
◎防災監（斉藤清勝君） 具体には42の自治区がございますが、自主防としての組織の規約なり、連絡体制なり、そういったものがいずれも整備されていないのが７地区ございます。ただし、その地区におきましても昨今は学校区単位の訓練が続けられておりますので、その７地区も各学校、小学校区単位の訓練には全て参加をいただいておりますので、必ずしも明文化された組織化というところまではいっておりませんが、毎年、訓練の参加をいただいている。 また、一部には少し自前の訓練というのが滞っている地域も確かにございますが、私ども、安心・安全の助成措置というのがございまして、毎年地域の方に利用していただきやすい形で補助金を出しておりますが、内容をきちっと精査させていただくと、それぞれの地区において地域の実情に合った災害対策の備品購入なども続けられておりますので、意識的には、皆様、それなりに災害に対して向き合ってみえるというふうに思っております。
◆９番（
鈴木幸彦議員） それについてはくどく言うつもりもないんですが、せっかくそういう組織が強くできているところがあるのであれば、横のつながりをしっかりとっていただいて、まねするところはまねするということで、情報共有をしていただくように、また防災監のほうから、これはお願いをしておきます。 それから、避難所に、備蓄の部分なんですけれども、先ほど、私、厚木市のほうの映像を見ていただきましたが、本当にすばらしくきれいに、わかりやすく、何がどこにあるか、きちっとしてあるなということで、すばらしいなと思って帰ってきたんですが、もちろんきれいになっているんですけれども、じゃ、これを一体どうやって運ぶのかなという疑問ももちろん持って帰ってまいりました。そうしたところで、半田市のほうは、今、分散備蓄ということで、各避難所にそれぞれ振り分けてという話があって、これも非常によろしいことだなと思うんですが、先ほど答弁をいただいた中で、全部そういうところは行き渡っているかなって、６割に当たる、43カ所のうち26カ所に備蓄が完了されているよという御回答、答弁、いただきましたが、これ、まず、なぜ全部にまだ行き渡っていないのかなというところであります。疑問がございますので、教えてください。
◎防災監（斉藤清勝君） 現在、備蓄がかなわないところは、圧倒的に公民館、区民館等の規模の小さな避難所でございまして、なかなかスペースの提供がいただけない状況にあることは事実でございますが、ただ、板山であるとか、神戸公民館であるとか、本年も有脇の公民館さんに工夫をしていただいて、相応のスペースの御提供をいただきましたので、そういったところにつきましては、十分ではないかもしれませんが、初動時に活用していただけるような備蓄を進めております。圧倒的には、規模の小さな公民館、区民館というふうにお考えいただきたいと思います。
◆９番（
鈴木幸彦議員） 私の手元にある資料が、平成29年の４月更新という資料でありますので、もしかしたらもう既に完備されているかもしれませんけど、学校でいうなら、例えば有脇小学校、成岩小学校、花園小学校あたりが未搬入というふうになっております。当然、この地域にもここへ避難される方というのがたくさんおいでで、やっぱりどんな状況であろうが、お水、食料、こういったものは絶対必要かと思っております。 それで、これ、たとえがいいかわかりませんが、例えば学校の教育施設にエアコンをつけたいんだけれども、まだ予算がないので、もう少し待ってねということなら待てるんですけれども、今、私がこうやってしゃべっている間に災害が起こるかもしれません、あした来るかもしれません。こうしたときに、やっぱり道路の陥没であったり、運べない状況の中で、ここに入っていないというのが、施設のスペースがないとか、そういったことでは、これは心配の種だと思うんですね。 この辺のところ、今、避難所が学校施設であったり公民館ということで、いわゆる教育施設になるわけですよ。ここを管理されている教育部長にお聞きするんですけれども、このスペースを何とか確保していくというのは、確かに、今、なかなか余裕のスペースがないのかもしれませんけれども、その辺のところは、民間にお願いしているのであればなかなか難しいかもしれませんけれども、同じ市の中の施設ということで、真っ先に何か取り組んでいただかなきゃいけないと思うんですけれども、お考えをお聞きします。
◎教育部長（小坂和正君） 御指摘のとおり、小・中学校の体育館は、
指定避難所の中でも収容人数が大きい中心となる避難所ですので、この３校についても、今までの経過はあると思いますが、具体的な場所の確保だとか量などについて、備蓄する方向で調整をしてまいります。 あと、公民館、区民館についても、小さいところですが、何とか工夫すれば少しずつでもできると思いますので、そういったところも、施設を所管する部としても、市の関係部局とか、地元の自主防災会組織の皆さんと調整していきたいと考えています。
◆９番（
鈴木幸彦議員） お役所的なお答えだったと私は思っております。 先ほども申し上げたとおり、災害は本当に待ってくれませんので、いつまでにといったら答えにくいのかもしれませんけれども、本当に真っ先に取り組んでいただきたいんですけれども、お願いできますか。
◎教育部長（小坂和正君） 実は、先ほどの有脇小学校については、既に話が進んでいまして、場所も想定の中にいく方向で進んでいます。あとの２つの学校についても、この御質問をいただいていてということですので、学校とはもう話を進めていますので、学校については早急に進めていきたいと考えています。
◆９番（
鈴木幸彦議員） わかりました。期待をしております。 あと、それから、避難所で、食料ももちろんなんですけれども、やっぱり生活していくためには水、これが絶対必要だと思うんですけれども、平成30年度で避難所、公民館とか学校とか、応急給水栓というものがどんどん完備されて、完了するというお話を聞いておるんですけれども、これ、要するに、水の出口が入り口というか、貯水してあるところがあって、出口はできたんですけれども、そこまで水がきれいに本当に流れて、最低限でもその水が確保できるかというところがすごく心配ではありますが、これは水道部長にお聞きしなきゃいけないことだと思いますので、水が大丈夫かどうか、教えてください。
◎水道部長（笠原健次君） 市内49カ所、応急給水栓を整備するんですけれども、震災が起こった時点では、管の破損だとか、そういったことも想定できますので、とりあえず今私どもが持っている配水池、市内に３カ所ありますけれども、その配水池が最大の容量として約２万8,500トンの水をためることができます。ただ、今現在、御存じのとおり、砂谷配水池ですけれども、工事している部分と、あと、耐震ができていない部分、そういったものを除きますと、約２万2,000トンの水をためることができます。その量から考えると、半田市の12万人口に対して10日分の水を確保できると。さらに、これ、県の施設になりますけれども、２カ所ありまして、それでも約２万トンの水が確保できますので、そういった水も確保しながら給水をしていくと。その間に、先ほど言った管が破損しているかどうか、そういったものを調べながら、各避難所に給水を開始していくという状況でございます。
◆９番（
鈴木幸彦議員） そうやって水が確保されているということで、これは安心できるかなというふうに私の中では思いました。 あと、避難所、お元気な方ばかりが避難されてくるとは限りませんし、先ほど、質問席でも申し上げましたとおり、お元気で来たんだけれども、そこの環境の中でぐあいが悪くなるという方もありまして、救護所ですね、避難所に設置される救護所、こういったものが市内に、今、私の手元で亀崎小学校、乙川小学校、半田中学校、成岩中学校、青山中学校、そして雁宿にある医師会さん。この６カ所というふうに認識しておりますが、ここには、要するにお医者さんに駆けつけていただく、そこに詰めていただける避難所というふうに思っているんですけれども、これ、避難計画を見ますと、医師の方がそこに派遣される計画はあるんですけれども、具体的に、別に、今、ここではそのお医者さんの名前は聞くつもりはないですが、どこの救護所にどういう医師の方が来られるかというのは全て具体的に決まっているのでしょうか。
◎防災監（斉藤清勝君） 毎年、地域の防災計画を更新しておりますが、各中学校区ごとに応急の救護所を設けますので、編成につきましては、医師会さんのほうから毎年編成表をお出しいただけますものですから、一義的には医師会様のほうで先生方の班編成をお決めいただいていると。地域に展開してみえますお医者様の数によって、やはり少しばらつきはございますけれども、少ないところでも５人ほど、多いところでは14人ほどの先生方にお詰めいただくような計画表となってございます。 以上です。
◆９番（
鈴木幸彦議員） わかりました。 じゃ、そういった先生方が、限られたというのか、決していい環境ではない中で、どの程度の医療をしていただけるかという部分なんですけれども、余り期待ができないのかなと思うんですけど、その辺は、今、防災監の中でおわかりになっているところで、どの程度医療は可能かということを教えてください。
◎防災監（斉藤清勝君） 当然、応急救護所を開設してまいりますものですから、各
指定避難所には医薬品の備蓄を行っておりますが、当然、外科的な治療ができるわけでもなく、点滴の類いであったり、血圧計の類いであったり、小さな傷の処置をする包帯等々に限られております。毎年、先生方にそれぞれの応急救護所に来ていただきまして、医薬品のチェックと期限の切れたものについては速やかに更新するようにという御指示をいただいておりますので、そう大きな治療を施すことはできませんので、軽微な傷の手当てと、それぞれの要配慮者に対する健康への支援ということになろうかと思います。
◆９番（
鈴木幸彦議員） 想像どおりですね。そういう衛生面のことも考えて、なかなかそういうところでは十分な医療行為は難しいということがよくわかりました。 そこで、昨年の６月、
石川英之議員が質問された中で、でも、病院に運べないじゃないかという、患者さんを病院に運べないじゃないかというやりとりが、私、議事録を読ませていただいたら、本当に英之議員は何度も何度もお問いかけをされたんですが、それで、最後まで何度も言うもので、明確な答弁というんですか、これ、もちろんわからないんですけれども、あったんですね。そういう事実がありました。 結局は、最後はやっぱり病院に運ばなきゃいけないということなんですけれども、この答えを今ここで掘り返すつもりもそんなにないんですけれども、もう一度そこだけ聞かせていただきますか、最後には、やっぱり命を救うためには病院へ運ばなきゃいけないんだけれども、半田市の中で災害時に救急車が50台も60台もあるわけじゃないですし、何十台あったって走れない道路状況もあるかと思います。どのように考えておられますか。
◎防災監（斉藤清勝君） 半田市内で現に活動できる救急車は、予備車両も入れて５台でございます。ここへ、例えば半田病院のドクターカーであったり、消防署の連絡車、これも一応緊急登録されておりますので、こういった車両を確保したとしても、市内で災害時に活動できる搬送車両は11台程度と見込んでおります。これ以外にも、当然、使用できる公用車であったり、市民の方にも御協力いただかなければいけませんし、道路状況によっては、過去の災害によって報告されたように、雨戸であったり、毛布であったり、そういったもので人力による搬送というのも当然やっていただかなければならないと思います。 ちなみに、さきの熊本地震では、前震、１発目の地震ですね、震度７の、その直後に300名を超える搬送者があったそうですが、延べ60台の救急車が入ったと。結構、救急車、活動したなと思う反面、そのほかの車両が活用されていたのではないかなというふうに思います。 消防本部とも少し意見調整はしておりますけれども、現在の大規模災害時の消防本部の活動計画では、圧倒的に火災消火に署員が振り向けられてまいります。熊本地震の大きな特徴は、やはり火災発生が少なかったこと。これによって救助、救急に署員の多くをさくことができたというふうにお伺いをしておりますので、大規模災害時にいかに火災の発生を抑えるか、これによって消防部隊を救助、救急に振り向けることができてまいりますので、そういったところにもやっぱり力を注いでいかなければいけないと思います。 以上です。
◆９番（
鈴木幸彦議員） 私の聞いたことから、うまく路線を変えて答えられてしまったんですけれども、例えば、ちょっと話が戻っちゃいますけれども、運べないんだったら、避難所、学校にはわずかですけれども、医療機関として保健室というのがございます。それこそ、そこでどこまでできるかわかりませんけど、私たちはそういうところをうまく利用できないかなというふうに思っているんです。保健室で大きな外科的な手術はできないにしても、とりあえず、命の緊急時を救えるような簡単な手術という言い方でいいかわかりませんが、そういったことをしていくような考え方はございませんか。
◎防災監（斉藤清勝君） 保健室の活用につきましては、昨年12月に半田中学校区でやった訓練においても具体的にどういう施設の使い方をしたらいいんだろうかということで、１つのモデルをつくりまして、先般も医師会様のほうと少し調整をさせていただきました。 従来は体育館の一角で、被災者のいる中での治療ということが想定はされていましたけれども、現在では、そういう手法はとらずに、やはり被災者とは少し離れたところで治療したほうがいいだろうと考えてはおりますので、ただ、治療の程度につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、大きな外科的な治療を伴うようなことはやはり少し問題があってできないということ。これについては、医師会様のほうとも確認をさせていただいております。
◆９番（
鈴木幸彦議員） わかりました。 それでは、いろんな災害を乗り越えて、運よくという言い方はいけませんけど、半田病院へ患者さんを搬送できたとして、ちょっと前へ進んでいきたいと思うんですけれども、実際に、今、防災監から熊本の事例をいただきました。300名の方が搬送できたという話だったんですけれども、実際、半田病院へ搬送、そういう方がたくさんされてきて、受け入れるあきのベッド数というんですか、そういったキャパはどんなものかなというふうに思うんですけれども、どんどんうまく搬送できたとしても、受ける箱がなきゃ話になりませんので、その辺のところはどんな状況でしょうか。
◎
病院事務局長（竹内甲司君） 半田病院は、499床の病院でございます。病床利用率というのがおおむね７割程度でございますので、埋まっているのが350床、活用できるのが、150床程度はあきのベッドがあるという状況ではございます。
◆９番（
鈴木幸彦議員） わかりました。 そうしたら、あと、いろんな災害、病気がある中で、やはり私の周りにもみえるんですけれども、透析をやっておいでの方がみえます。この人たちは、本当に待ったなしなふうだと思っているんですけれども、こういった方たちの
受け入れ体制というのか、対応の仕方はお考えでしょうか。
◎
病院事務局長（竹内甲司君） 半田病院では、人工透析室は10床持っております。ただ、平時は、入院患者さんの対応のみで、外来というのはやっておりません。災害時には、じゃ、どうかということでありますけれども、もちろん重傷者で透析の必要な患者さんについてはやらせていただきます。それから、透析、すぐにでもやらなきゃいけないという患者さんについては、もちろんやらせていただきますけれども、少し時間的に余裕があるという方につきましては、愛知県の透析医会というのがございまして、そういったところで、自分のところがどういう状況になっていて、何人ぐらいの患者さんが受け入れられるかというような情報共有をするようなシステムがございますので、そういったシステムを活用しながら、みずから行っていただけるような方については、まちのクリニックですとか、透析専門のお医者さんだとか、そういったところへ行っていただくような情報提供はさせていただきたいというふうに思っております。
◆９番（
鈴木幸彦議員） 災害の際に病状、重症、軽症、いろいろある中で、トリアージで優先順位を決めて搬送されるというのもわかるんですけど、もし私が被災したら、自分が一番被害が大きいみたいに、勝手な思いはあるんですけれども、こういったトリアージの優先順位ということで、その優先順位が仮に低かったとして、それで早く搬送されなかったから命を落としてしまったということも当然あるかと思うんですけれども、この辺のところは、私、イメージが湧かないんですけど、スムースにそういう優先順位というのは決まっていくものなのでしょうかね。
◎
病院事務局長（竹内甲司君） トリアージというのは、傷病者の緊急度や重傷度を判別することによって、１人でも多くの命を救おうというために行うわけですけれども、このトリアージというのは、本当に非常に大切なことだということで、我々
災害拠点病院である半田病院としても毎年トリアージの訓練をさせていただいて、きちっと患者さんを判別できるように訓練はしておりますけれども、実際の病気になった方を診ながらの判別ではないので、じゃ、これが完全に大丈夫かと言われると、紙上というようなことになりますけれども、私ども、救急外来を持っていますので、救急で来られた患者さんに対して、重い方については先に診ていただいたりだとか、そういうことをやっておりますので、それが日ごろの訓練につながっているのではないかというふうに考えております。
◆９番（
鈴木幸彦議員） わかりました。 時間がほぼなくなってまいりましたので、あと１個、心配ごとが１つあります。 先ほど、御答弁の中で医療ガス、酸素とか、そういったものですね、この辺のところは予備もあるし、大丈夫だよという御答弁をいただきましたが、タンク、こういったものの耐震対策というのはもう十分でしょうか。
◎
病院事務局長（竹内甲司君） タンクについては、耐震対策をしてございます。
◆９番（
鈴木幸彦議員） 私、今回、こういった半田市の防災計画、いわゆる赤本というやつですけれども、これ、本当に一生懸命読ませていただきました。分厚い本ですけど、読ませていただいて、これが本当に机上だけの計画にならなきゃいいなというふうに思っておりました。きょう、わずか１時間の中でいろんな御回答、答弁をいただきまして、ただの計画だけじゃなく、実践に近い状態で組み込まれているなというふうには思ったんですけれども、あと、それから、全て市の方にお願いするということではなくて、私たち自身が、それぞれが、もっと意識を高めなきゃいけないなということは痛感しましたが、最後、防災監、これから私たちがいつ来るかわからない災害に向けて、もちろん私たちの心構えも大事ですが、こういうことに気をつけなきゃいかんというような、それから、こうすれば不安が少しでも減っていくんだというような、そんなことがありましたら、それをお聞きして終わりたいと思います。
◎防災監（斉藤清勝君） 地域にお邪魔するたびにお伝えしているのは、家庭の備えに勝る対策は絶対にないということをお伝えしております。家具を固定すること、絶対に自宅を火元にしないこと、家庭の実情に合った備蓄を行うこと、早期の避難行動を家族で話し合うこと、これをすることによって、確かに被害想定は厳しいものがありますが、ハザードの意味というのは実はそこにあって、正しく理解して対策を施せば、必ず被害は軽減できるので、とにかく家庭の備えを高めること、これしか僕はないというふうに思っておりますので、これが、今御質問いただいたさまざまところにつながっていく部分だと思っておりますので、とにかく各家庭の備えを高めること、これが大切な人の命を守ることにつながるので、ぜひこれを市民の皆様方に御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
久世孝宏議員）
鈴木幸彦議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時29分 休憩 午前10時44分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
久世孝宏議員） 会議を再開します。 山本佳代子議員の発言を許します。 〔３番 山本佳代子議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆３番（山本佳代子議員） 皆様、こんにちは。 それでは、日本共産党の議員として、通告に従い質問いたします。 主題、第６期介護保険事業と第７期介護保険事業について。 要旨１、第６期介護保険事業計画の評価と課題について。 介護保険は、日本に住む40歳以上の約7,300万人が加入し、保険料を払っています。65歳以上の約3,300万人は、多くが年金天引きで保険料を徴収されています。ただし、実際に利用できる人は、要支援、要介護と認定された介護保険証を持っている人だけで、600万人ほどで、65歳以上でも16％程度にすぎません。 こうした中で、2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づく介護保険の改革が2015年４月から始まった第６期、2015年から2017年では、特別養護老人ホームの新規入所は原則、要介護３以上や、要支援１、２の方へのホームヘルパーとデイサービスは市町村の新総合事業への移行が決まるなど、大きな転換をしています。半田市でも、2017年３月から新しい総合事業の介護予防生活支援サービス事業が始まっています。 言うまでもなく、介護保険法は、老後の生活を守る高齢者福祉分野の１つです。高齢者福祉の理念は、老人福祉法第２条、老人は、多年にわたり社会の推進に寄与してきた者として、かつ、豊富な知識と経験を有する者として敬愛されるとともに、生きがいを持てる健全で安らかな生活を保障されるものとするとあり、同法４条、国及び地方団体は老人福祉を増進する責務を有するとあり、介護保険もこの理念、責務から、公的責任が基本です。この観点に立って、以下、質問いたします。 質問１、第６期介護保険事業計画における地域密着型サービスの基盤整備の達成状況と、未達成で課題を残した事業がなぜ未達成だったのか、市民にわかるように市報等で知らせてほしいがどうですか。 このことを市民に知らせることは、被保険者への責務であると思います。 要旨２、第７期介護保険事業計画について。 質問１、事業計画の評価について財政的インセンティブが新たに導入されます。半田市は、どのように取り組む予定ですか。 計画策定に当たって、計画の推進管理を行い、評価も第７期計画に記載された介護予防介護給付費の適正化の施策目標の達成状況に応じて、国が市町村への交付金を増額する財政的インセンティブ、これは指標とか目標とかという意味ですが、どのように取り組む予定ですか。 また、介護認定率を下げて財源を確保するために、ある市では、認定申請を受けさせてもらえず、あすからサービスが使えますよと、まずチェックリストへ誘導されるケースがあると聞きます。半田市がどのように取り組まれるのか、お答えください。 質問２、地域包括ケアシステムの深化と推進について問う。 地域包括ケアシステムの深化、推進についての制度改正を読んでみると、保険者機能の抜本的強化と地域共生社会の実現に向けた取り組みの推進等を３本の柱としていますが、保険者機能の強化とは、地域包括支援センターの機能評価を義務づけるなどの内容になっています。また、基本理念の住みなれた地域で支え合い、安心して暮らせるまちづくりでは、地域住民の生活課題について、住民や福祉関係者による①把握及び②関係機関との連携をうたっており、地域住民が地域福祉活動への参加を促進するための環境整備をすると言っています。計画の策定の背景と目的の中に、地域住民が主体になり、行政に頼らない地域づくりによる介護予防と介護保険制度では対応できない高齢者の身近な生活支援を身近に住む元気なお年寄りが担い手となり、とありますが、担い手となるには責任が伴うことで、安心・安全を元気なお年寄りでも担保できないと思います。予防、介護、医療、生活支援、住まいについては、行政の側が責任を持った施策を展開すべきと考えます。半田市の考えをお答えください。 質問３、生きがいと支え合いの仕組みづくりを行政が活動支援して総合事業の担い手としていく方針には問題があるのではないですか。 生きがいと支え合いの仕組みづくりの方針の記述の中では、地域活動に、活動によっては参加したいと考えている一方で、実際の参加率は低く、意識と実際の行動に乖離があると書いてあるように、あくまでそれらの活動は自主的に行うべきもので、地域活動を指導されたりするものではないことを踏まえての計画にするべきです。 質問４、訪問型Ｄサービスの内容とその計画をどのように考えていますか。 訪問型Ｄサービスとは、出かけたくなる環境づくりとして、外出支援の継続とともにコミュニティバスや移送サービスを検討するとのことですが、その計画などについて具体的にお答えください。 質問５、ショートステイを扱う事業所は市内に幾つありますか。また、ふやしてほしいが、どうですか。 施設から在宅へと方針が変わっていく中、自宅で介護する方々のために、たとえ２泊３日でも預かる施設をふやしてほしいが、どうでしょうか。 質問６、軽度者向け介護が運営難の原因となった事業所がこの事業から撤退しているケースは半田にありますか。 軽度者向け介護は、報酬の低さから撤退するケースが出てきています。安上がりの介護事業では、事業所は経営難に、利用者は介護が受けられない事態が広がることがないようにするのが半田市の責任と考えます。 以上で、壇上からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔福祉部長 新村 隆君 答弁席へ移動〕
◎福祉部長（新村隆君） 山本佳代子議員の御質問、主題１、第６期介護保険事業と第７期介護保険事業についての要旨１、第６期介護保険事業計画の評価と課題についての御質問、地域密着型サービスの基盤整備の達成状況など、市報等で知らせてはどうかについてお答えいたします。 第６期では、地域密着型サービスの整備計画として、認知症デイサービスを亀崎、半田、青山地区に各１施設、小規模多機能型、または看護小規模多機能型事業所を半田、青山地区に各１施設、認知症グループホームを青山地区に１施設、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、以降、定期巡回型事業所と言います、を亀崎、半田、青山地区に各１施設の計９施設の設置を予定しました。 整備計画に基づき公募した結果、９施設のうち、亀崎地区の認知症デイサービス、半田、青山地区の看護小規模多機能型事業所、青山地区の認知症グループホームの計４施設につきましては、設置、運営事業者を決定することができました。しかし、残りの認知症デイサービス２施設、定期巡回型事業所３施設については、公募を行いましたが、応募がなく、整備するには至っておりません。 整備に至らなかった原因としまして、認知症デイサービスについては、利用定員の上限が12人と少なく、単独での運営は経営的に困難であることや、管理者に認知症専門研修の修了資格要件が定められていることが考えられます。また、定期巡回型事業所においては、24時間体制でサービスを提供する必要があり、職員確保が困難であることから整備に至らなかったものと考えております。 第７期介護保険事業計画では、整備計画等を見直し、認知症デイサービスについては、募集要項の建物要件を空き家等の活用も可能とするように改め、定期巡回型事業所については、中学校区を単位とした圏域にとらわれず、３年間の計画期間内での整備を図ってまいります。 なお、第６期介護保険事業計画における地域密着型サービス事業所の整備状況につきましては、これまで事業者が決定した時点で随時ホームページに掲載してまいりましたが、今後は市報にも掲載し、施設整備の状況を市民にわかりやすく周知してまいります。 続きまして、要旨２、第７期介護保険事業計画の評価と課題についての御質問の１点目、新たに導入される財政的インセンティブを半田市はどのように取り組む予定かについてお答えいたします。 財政的インセンティブは、保険者が高齢者の自立支援と重度化防止に向けた取り組みについて目標を設定し、その実績の評価を行うＰＤＣＡサイクルにより保険者の機能強化を図るものであり、交付金を得る目的のためのものではありません。 本市としましては、第７期介護保険事業計画の中で掲げる成果指標や個別施策の自己評価をもとに、高齢者の自立した日常生活の支援や要介護状態の軽減、悪化の防止などに向けて取り組んでいくとともに、保険者機能を発揮し、適切な介護サービスが提供できるよう努めてまいります。 御質問の２点目、地域包括ケアシステムの深化、推進は、行政の責任において実施すべきと御質問の３点目、生きがいと支え合いの仕組みづくりの担い手につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。 地域包括ケアシステムの５つの要素である、医療、介護、予防、住まい、生活支援につきましては、介護保険法に定められておりますように、行政が責任を持って推進していくものであります。このことから、事業期間ごとに計画に盛り込んだ各施策が有効に機能しているかの自己評価を行うとともに、半田市介護保険運営協議会の専門部会として設置する事業計画等評価・推進部会でも点検評価をいただき、事業の見直しを図っていくことで行政の責任を果たしてまいります。また、地域包括ケアシステムを支える主体は、行政だけでなく、高齢者自身、地域住民、ＮＰＯ、ボランティアなど、さまざまな主体が協働して取り組むものであると考えております。本市では、既に多くの方が地域の担い手として地域活動を自主的に行っていただいていることを踏まえ、第７期介護保険事業計画に反映させております。 御質問の４点目、訪問型サービスＤの内容とその計画をどのように考えているかについてお答えいたします。 この事業は、全国的にも実施している市町村は極めて少ないサービスであります。本市では、高齢者の生きがいづくりと社会参加の支援のための施策として、出かけたくなる環境づくりは課題の１つであり、今後、先進事例を参考に、必要性も含め、検討してまいります。また、本市が本年10月から実証運行する基幹系及び地区路線バスは、お出かけにかかわる重要な施策であり、高齢者の外出支援につながるよう、防災交通課と連携を図っております。 御質問の５点目、ショートステイを扱う事業所は幾つあるか、また、ふやしてほしいがどうかについてお答えいたします。 いわゆるショートステイと呼ばれております短期入所生活介護及び短期入所療養介護を提供する事業所は、市内に10施設あり、現在のところ、利用できない等の相談もないことから、不足している状況にはありません。 御質問の６点目、軽度者向け介護が運営難の原因となってこの事業から撤退しているケースは半田にあるかについてお答えいたします。 本市では、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業が開始されて以降、軽度者向け介護サービスが運営難の原因となり撤退する事業所はありません。しかし、介護職員の確保が困難なことや軽度者の利用がないことを理由に、２事業所が軽度者を対象とするサービスのみ、本年３月末をもって停止することを確認しております。なお、事業所においてサービス提供ができなくなった場合には、ほかの事業所を紹介するなど、利用者に影響を及ぼすことのないよう、事業者に対して指導を行っている状況にあります。 以上で、山本佳代子議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆３番（山本佳代子議員） それでは、再質問をさせていただきます。 この第６期の地域密着型サービスの基盤の達成状況の中で９施設が設置を予定しておりましたけど、４施設について開設ができ、あと５施設が残っているということなんですけれども、この７期のいろいろ計画案のところを見ますと、介護小規模多機能の居宅介護を含む計画が全く整備がないということ、そして、認知症対応型の共同生活介護、グループホームがこれも整備がないということ。非常に今、認知症の中で大変な思いをされている方たちに対して、これがないということは少し問題じゃないかなと私は思うんですね。やはり、１つでも２つでもこういうグループホームをつくっていただくということが大事じゃないかなと思うんですけれども、そこら辺、第７期のつくらなくなった事情ということについて、もう一度お願いしたいと思います。
◎福祉部長（新村隆君） 今、御指摘のありました整備の状況につきまして、グループホームの整備については、今年度中に指定を行う施設を含めると、中学校区を単位とした日常生活圏域ごとに２施設以上で合計15施設、小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護については、平成30年度に整備を行う施設も含めると、先ほど言った日常生活圏域に１施設以上の６施設あるような形になります。ですから、半田市の圏域のバランスもよく整備できたということで、第７期の計画の中では整備する予定にはないというような形で計画をつくらせていただきました。
◆３番（山本佳代子議員） 現在、要介護１、２の方で、特別養護老人ホームの待機者数は、2017年９月１日の調査によると、これ、愛知県の自治体キャラバンのまとめなんですけれども、222人おられます。この中で何人が認知症であるということなどは把握できておられますか。
◎福祉部長（新村隆君） 現在のところ、今、自治体キャラバンの222人の方たちのうち認知症の方が何人いるかということは、把握はできておりません。
◆３番（山本佳代子議員） そうしますと、そういう需要があるかどうかということもよくわからないという、そういう状況になるのではないかと思うんです。そこら辺を調べていただくような手だてはできますでしょうか。
◎福祉部長（新村隆君） 実際のところ、これ、特別養護老人ホームの待機者がキーになってくると思っています。山本議員のほうが言われている222名という方たちは、実際、要介護１、２の方たちになります。今の特別養護老人ホームのほうに入所できる要件としては、要介護３以上の方たちが対象となるような実情になります。 ３以上の方たちの中で、市が各事業所のほうに調査をしたところによりますと、実際、待機者の方たちは27名というような人数が上がってきておりまして、それに対しましては、第７期の計画の中で入所施設のほうを整備していきたいというようなことを考えているような状況になります。 これについては、大規模な特別養護老人ホームとなりますと100人以上で、半田市以外の方たちも入居できるようなことになってきますので、実際は、地域密着型の特別養護老人ホームを整備していきたいというのが７期の計画の中には盛り込まれております。
◆３番（山本佳代子議員） では、そういう施設の進め方をしていただきたいと思いますし、この募集要項の建物要件を空き家等の活用も可能とするように改めるということなんですけれども、これはデイサービスなんですけれども、そういう施設も今後、これ、建築課とも相談されてやっていくことだと思うんですけれども、このプロジェクトというのは、どのような具体的なものを描いているのでしょうか。
◎福祉部長（新村隆君） 空き家等の活用につきましては、先ほど７期の中で５つの方策の中、住まいという部門があったと思います。そこの住まいの部会の中で、今後どういった形で高齢者の方たちが暮らしていただけるのが一番いいかということを市営住宅も含めたような形の中で検討しているような状況にあります。
◆３番（山本佳代子議員） それでは、ぜひそれも進めていっていただきたいと思います。 次に、質問なんですけれども、事業評価について半田市は、特に交付金が欲しいからそういうものをするものではないと、そういうようなことを言っていただいたので、私は大変ありがたく思っております。 政府からこれだけに成果指標をちゃんと持ってやっていくんだよと。認定率を下げるだとか、そういう、今、非常に締めつけが来ております。それに対して、やはり自分たちのペースできちんとやっていただくということが、政府の政策に流されない状況が、やはり高齢者にとっては、介護にとっては大事じゃないかなと私は思います。 再質問なんですけれども、平成29年度の平成28年事務事業評価の実施、事業部を見ますと、例えば通所型介護予防事業の事業参加者が174人、そして、平成29年度の目標は280人の目標とありまして、これ、通所型の介護予防事業に通う方を100人上げていくということなんですけれども、このことについてはどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（新村隆君） 事務事業評価の中で、そういった目標値を上げさせていただいたわけなんですが、これ、運動機能低下が見られる方たちの一部の部分の利用者の数をここまで伸ばしたいということになります。 要支援として運動機能が衰えて支援を受けなくちゃいけないという人を少しでも減らすことができるようにするためには、やはりそういった健康体操であったりとか、認知症も含めたコグニサイズであったりとか、出かける場をふやすことにあわせ、少しでも多くの人たちに参加していただきたいという思いを込めた数字でも100人ほどふえているということになります。ですから、先ほど財政的インセンティブに絡めた問題で、それを下げるがためにこれをやるのではなく、健康になっていただくためにやっていきたいというふうにお考えください。
◆３番（山本佳代子議員） 福祉部長からそういっていただきましたので、ぜひその視点でお願いしたいと思います。 質問２に移ります。 地域包括ケアシステムの深化と推進についてということなんですけれども、この地域包括システムの深化というのは何かということになりますと、包括支援センターがケアマネジャーの担当した介護者に対して適切なサービスであるか、例えば生活援助の回数をちょっと多く行き過ぎているんじゃないというようなことを会議の中で点検し合うというような、そういうサービスの抑制につなげていくというケースが各地で今行われております。このことについて、半田市はどのようにしていくおつもりでしょうか、お答えください。
◎福祉部長（新村隆君） サービスの提供につきましては、やはりその人の状況に応じた適切な回数等のサービスが必要だと思っています。やはり保険でありますので、その人の希望だけで、回数、全てが受けられるというような状況は誤っているというふうに思っておりますので、そういった多くの人の意見を受ける中、ちょっと過度でないかというような場合は、その方に対しての指導は行っていかざるを得ないというふうに考えております。
◆３番（山本佳代子議員） そうしますと、ケースワーカーさんとの間でそのことについて協議がされるということになりますけれども、それが、もうそういう指導が来ているわけですね。週に１回という生活援助にしなければならないだとか、そういうのは既に来ているわけなんです。それがいろいろなところで話されて、最後は運営協議会と専門部会がこの事業計画の評価や推進の部会の中で判断されていくということになると思うんですけれども、このことでどのような問題が起きてくるかということについて、半田市はどのようにお考えでしょうか。
◎福祉部長（新村隆君） 今、それぞれ個別の部門から全体の取りまとめる部門までのいろんな会議の段階を山本議員のほうから紹介いただけたと思っています。 そういった中で、やはり個別の問題からトータル的な今の協議会のところで計画を策定していくという、次のところに反映していくということになるかと思います。
◆３番（山本佳代子議員） それでは、関連しまして、生きがいと支え合いの仕組みづくりを行政が活動支援して、総合事業の担い手としていくということについて、これは地域包括システムでいえば、推進という形になりますけれども、ここが、介護の研修の受講者が３時間研修して、それで訪問のヘルパーさんの役目を果たすということになっております。この研修の受講者が68名あったそうなんですけれども、実際に業務に従事された方は９名ということなんです。これが本当に機能しているかどうかということなんですよね。 私は、ヘルパーさんというのは大変重要なものになっておりまして、やはり利用者さんのお顔を見て、きょうは顔色が悪いだとか、ちょっと食欲がないなとか、そういうことを考え、そしてそれを家族の方に伝え、その方の少しでも自立した生活を支える、そういう大事な部分を担っていることを３時間の研修でそれをやる方とつくっていくというのがこの68名だったけれども、それに従事された方は９名ということで、やはりこの役割に対して余りにも荷物が重過ぎるのではないかというふうに思いますけれども、それはいかがでしょうか。
◎福祉部長（新村隆君） ３時間の研修で多いか少ないかということも若干今後の課題にはなってくるかとは思うんですが、実際、ヘルパーの全ての仕事が当然担えるわけではないということで、今回、この研修を受けて担い手になっていただける方のやっていただくことは、本当に一般的な生活の支援に係る部分だけでして、掃除であったりとか、洗濯であったりとか、買い物の部分になります。 ですから、通常のヘルパーさんであれば、身体的介護であったりとか、そういったことはできるんですが、このＢ型の訪問型サービスのＢの方については、そういったことは行えないです。ただ、山本議員さんが言われますように、利用者の顔色を伺って、どのような健康状態にあるのかというようなことを報告するような形が確実に行われていくようなものにしていきたいとは考えております。
◆３番（山本佳代子議員） 私は３時間の研修でやられるような、そういう簡易な事業ではなく、やはりちゃんとした介護保険施設のヘルパーさんを派遣するような、そういうもとの介護保険の状態に戻してもらうのが一番いいとは思っておりますが、今、言われましたように、少しでもそのように近づくような努力をされるということですので、よろしくお願いいたします。 続いて、質問４なんですけれども、訪問型Ｄサービスの内容なんですけれども、これについて、平成30年度から基幹バスの運行にあわせて地域路線バスが運行されますし、それに対して、こういう移送サービスには、やはりデマンドタクシーなどを使った移送方法というものを用意したらどうでしょうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。
◎福祉部長（新村隆君） 現状、高齢者の方で、障がいであったりとか、介護度の重い方については、タクシーの利用助成のほうは行っているような状況にあります。デマンドタクシーというような提案も今受けましたが、今、市の施策として、やはり中心として進めているコミュニティバスの関係が落ちつく段階で、改めてこのＤサービス、Ｄ型のサービスを、先進事例が少ないところも、一般的にコミュニティバスもやりながら、このＤサービスも提供するといったところも実際ありますので、そういったところの視察等をする中で、導入するかどうかを検討していきたいというふうに考えております。
◆３番（山本佳代子議員） 今、地域路線バスを運行するためのいろいろ、ルートやバス停を考えておりますけれども、やはりそういうところに介護保険施設だとか、その前にとまるだとか、そういうようなきめ細かい施策をしてもらえると、よりこのことが進んでいくんじゃないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 それから、質問５です。 ショートステイを預かる事業所が、現在のところ利用できない等の相談もないということなんですけれども、今、特別養護老人ホームへ私もおばを預けていたことがありますけれども、約２カ月前から予約しないとだめなんですね。特別養護老人ホーム、50床を持っているそうなんですけれども、やはり２カ月前から予約して、それでもだめだったら次のところへ日にちをずらしてだとか、決して本当にスムーズにとれるような状況ではないわけなんです。そこら辺をもう少し市民の意見とか、そういうものを聞かれて、ショートステイ、今、利用できる等の相談もないというんじゃなくて、やはり皆さんにもう少しお話を聞いていただいて、ショートステイを何かできるような施設の中に置いていただくような、そういう手だてはできないでしょうか。
◎
高齢介護課長（倉本裕士君） 今のショートステイの件でありますけれども、先ほど特養で50床と議員おっしゃられました。確かに特養の場合、100床のうち、この100が定員、両方とれるということで、ショートでもいい、あきがあれば入れるということですので、単純計算しますと、半田市内には500ぐらいの数になります。ただ、これは特養の入所者もみえますので、そこまではもちろん現実的にはいかないんですけれども、床数的にはかなりの数は確保できているというふうに思っています。 ただ、今後、また不足のような形になってくれば、それは県の許可認定というふうになりますけれども、検討していく課題にはなってくることと思います。 以上です。
◆３番（山本佳代子議員） そうすれば、困ったときには特別養護老人ホームへお電話すればよろしいということなんですか。
◎
高齢介護課長（倉本裕士君） そういうわけではなくて、あくまでもこれはプランに基づいて介護保険制度の中で動いているものですから、直接電話をするということではなくて、ケアマネ、ちゃんと話を御相談いただいて、いつ利用したいか、まずはそこからスタートしていただければと思います。 ただ、緊急的にすぐ使いたいというときにもケアマネさんを通していただけると、あきの状況を調べていただいて、利用はできるかと思います。 以上です。
◆３番（山本佳代子議員） ありがとうございました。そういう情報が皆さんの中に伝われば、いざ困ったときにケアマネジャーさんなどを通じて預かっていただくことができると思います。ぜひよろしくお願いいたします。 それから、最後になりますけれども、軽度者向けの介護、これが運営難になった原因がありまして、半田市では特にそういうことはないということなんですけれども、現在、半田市の中で軽度者の利用がないことを理由に、２事業者が軽度者を対象とするサービスのみ、本年３月をもって停止することを確認しているということなんですけど、軽度者の利用がないということは、この方たち、軽度者の方たちは地域のふれあい施設などを使うような、そういうところに行かれていて、事業所に来ることはないという、そういうことなんでしょうか。
◎福祉部長（新村隆君） 全ての方がそういったわけではないかと思います。軽度と言われますと要支援１、２の方たちになりますので、その人たちが、当然、ふれあい施設や何かは、65歳以上の方、全ての方が利用できますので、行かれていて、そういったサービスを受けていない、軽度のサービスを受けていないという対象には一部入るかと思います。 あと、自分がそういった要支援１、２を受けていても、そういった場に出ていきたくないと言われる方がみえれば、施設の世話にならなくても自分でやっていけると思えば、そこにとどまってしまいますので、そういったことも利用がない原因の１つにはなるかと思います。
◆３番（山本佳代子議員） この間、少し前に、二、三日前の新聞なんですけれども、現在、このことは現実になって、市町村の中には、総合事業として昨年４月にこうしたものの各サービスは自治体から指定を受けた民間事業所が担っているわけなんですけれども、この３月でみなし指定の期間の満了となるため、250の自治体で新たにそのことを更新しない方針の移行を示している事業所が出てきているということが新聞報道にもありました。これは、そういうところがやめていってしまえば、ますます軽度の方たちが行くところがなくなる。受け皿である地域のふれあいの施設のところへ行くというようなことになります。この介護保険事業の総合事業というのは、そういうふうに事業所も利用者も負担をかける、こういうシステムだと思います。 私は、このことについて、福祉課長、どのようにお考えか、ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎福祉部長（新村隆君） 軽度の方たちのそういった行き場を失うことは非常に問題ではないかというふうに今伺わせていただきました。確かに行き場が少しでも減ってくること自体は、危機として捉えていく必要はあるかなと思っています。今、現状におきましては、そこの施設の利用料、単価、事業所に対して出す費用に関しては市が決められるような状況になっていますので、そういった状況が顕著に半田市の中でも見られるような状況になってきたときは、制度の見直しであったりとか、単価の切り上げであったりとか、そういったことをやっていかざるを得ないというふうに考えております。
◆３番（山本佳代子議員） では、最後に市長にお聞きいたします。 この介護保険事業、これで７期になりますけれども、国や県に対して国庫の負担金が今25％、そして県の負担金が12.5％ということで、もっと国が福祉、介護、こういうものにお金をふやしていただくようにという働きかけは、市長会などを通じて行ってみえると思うんですけれども、そこら辺の問題意識と市長のお考えをお聞きして終わりたいと思います。
◎市長（榊原純夫君） 御指摘のとおり、我が国はますます少子化、高齢化が加速してまいります。愛知県市長会、東海市長会、全国市長会の中でもこういった持続可能な制度としていくことの重要性を訴えておりますので、御指摘のありました点、介護保険に限らず、社会保障制度自体がきちんと今の我が国の財政状況の中で維持していけるような枠組みを守っていただくことを国、特に厚生労働省に求めてまいりたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（
久世孝宏議員） 山本佳代子議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時30分 休憩 午後１時00分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山田清一議員） 会議を再開します。 嶋崎昌弘議員の発言を許します。 〔20番 嶋崎昌弘議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問させていただきます。 主題１、自治区支援について。 自治区は、隣近所に住む人々が住みよいまちづくりを目指し、地域の諸課題を解決し、安全・安心な暮らしやすい地域社会を築き、これまでに培ってきた地域の伝統行事、財産を次世代に継承していく重要な役割を担う任意の団体であります。今後、自治区が生き抜いていくためには、自治区の構造をどのようにデザインしていくのかが課題であり、行政と区民が心を砕いていかなければなりません。シュリンクさせるものはさせる、要らなくなったものは集約する、あるいはなくしていく、そして守るべきは守る、人口減少を踏まえながらいかにうまく集約、再編するかが必要だと考えます。まさに自治区支援については、必然的に選択と集中になるべきであります。 現在、当市では、42の自治区があり、これらの自治区をどのように継続していくか、各地区により諸課題を抱え、苦慮しているとの声をよく耳にしています。 そこで、要旨１、自治区への加入促進について。 ①過去５年間の加入率は。 平成21年度、平成23年度、平成25年度の３回の監査委員提出の決算審査意見書では、自治区加入の促進事業について、全体的に見直し必要という評価を得ているにもかかわらず、結果が伴っていない感じがします。最初に、過去５年間の自治区加入率の数字をお伺いします。 ②加入世帯のメリットは何か。 約12万市民のうち、自分の自治区について御存じの方はどれくらいおみえになるのか、そして、区費を納入すればどのようなメリットがあるのでしょうか、お伺いをします。 ③未加入世帯のデメリットは何か。 自治区に加入しなくても日常の生活に支障がなければ、加入することもないと思っている方がまだ多く見受けられると思いますが、自治区未加入世帯にはどのようなデメリットがあるのでしょうか。 ④平成28年度自治区の活動に参加した市民の割合は。 第６次半田市総合計画のコミュニティ活動支援では、この１年間にコミュニティや自治区の活動に参加したことがある市民の割合に目標値が定められています。現況把握をし、次のステップにつなげたいと思いますが、平成28年度自治区の活動に参加した市民の割合についての数字をお伺いします。 ⑤行政ができる加入促進について見解を伺います。 自治区は任意の団体であり、加入義務はなく、条例等により加入を強制することができないことは承知をしています。そのために、あくまで本人の自発的な加入意思を尊重する以外に手だてはありません。特に昨今では、価値観の多様化やライフスタイルの変化により、近所づき合いの希薄化、集合住宅建設による住宅特性の変化で、地域に無関心の方々の増加等、社会情勢が大きく変化しています。前例踏襲のやり方では、加入率は減少していくばかりだと考えます。今後、行政として加入促進に向けての見解をお伺いします。 次に、要旨２、自治区と行政のつながりについて。 ①地域担当職員制度の効果について。 地域担当職員制度は、市職員が地域へ出向いて、会議の参加や意見交換、コミュニティの交流イベントのお手伝い等を通じて、地域づくりを応援する制度であります。また、地域からの提言の収受、行政情報の伝達など、地域と行政のつなぎ役を担っています。 現在、幾つの自治区から配置希望があり、その効果はどのように捉えていますか。また、自治区だけではないと思いますが、どのような地域から希望があり、どのような効果がありますか、当局の見解をお伺いします。 ②行政協力員の役割について。 行政協力員は、各自地区から推薦を受けた方で、自治区と市を結びつける連絡員であり、地方公務員の中の非常勤特別職となります。そして、現在、42自治区全部の区長が行政協力員を兼務しています。 行政協力員の業務は、１、行政協力員会議への出席、２、自治区への情報伝達、３、自治区からの要望伝達、４、半田市報、回覧物等の配布などであります。区長の業務は、年間大変多く、会議や行事等を入れると年間160回ぐらいはあります。自治区長と行政協力員は、兼務でなく、切り離し、世帯数の多い自治区は行政協力員をふやすべきだと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ③行政事務委託料について。 市政の円滑な推進と住民福祉の向上のために、１、市報、回覧物の配布、２、各区の情報収集及び要望の取りまとめ、３、防犯、防災、その他の地域の安心・安全に関すること、４、その他、市民向上に関すること等の業務の委託料として、住民基本台帳等の世帯数に900円を掛けた金額を自治区にお支払いしています。900円という金額について、自治区の区長さんよりどのような要望があるのかをお伺いします。 ④自治振興費交付金について。 自治活動の推進と地域住民の福祉の増進を図ることを目的に、住民基本台帳等の人口に370円を掛けた金額を自治区へ交付されることとなっています。 自治区間に加入世帯や自主財源、活動内容等による収支の差があり、本当に有効な交付金となっているのでしょうか。疑わしい状況にあると私は考えます。そこで、この370円の根拠をお伺いします。 ⑤現在42自治区について見解をお伺いします。 現在、半田市では、約５万世帯あります。一番多い自治区で約6,000世帯、一番少ない自治区で23世帯です。昔の地域社会のお互いが寄り添って暮らし、近所づき合いの盛んなままの自治区もあれば、経済成長とともに地域社会の基盤が不確かになってきている自治区もあります。行政のほうから指導は難しいかもしれませんが、6,000世帯と23世帯の乖離がある現状をどのように考えているのか、当局の見解をお伺いします。 次に、要旨３、自治区の課題について。 ①役員のなり手不足についての支援は。 どこの自治区も役員のなり手が年々少なくなっています。原因は多々ありますが、行政としても何とか継続させていかなければならないと考えます。また、これをやれば大丈夫という答えも見つけ出すことは困難であることは重々承知をしていますが、今、行政として何が支援できるのか、当局の見解をお伺いします。 ②役員会や行事の情報提供支援は。 地元の役員会や行事の中止及び延期の場合、現状では広報車で回るか電話をするかであります。これが以外と時間がかかるわけです。 そこで、一例ではありますが、全自治区に各自のホームページを立ち上げます。現在、既に立ち上がっているところもあるとお聞きをしていますが、区民が自分たちで情報をとる仕組みをつくれば、業務量が減り、区民も好きな情報にアクセスできる。一石二鳥ではないでしょうか。まずは、この立ち上げの仕方及び立ち上げ料金を市が負担する。その後は、自治区で通信費を納め、ホームページを維持し、情報提供をしていくということはいかがでしょうか、当局の見解をお伺いします。 ③高齢化に向けての対応支援は。 役員のなり手不足も高齢化が１つの要因ですが、区民も高齢化になり、災害時等への対応が不安という方に対して、行政からの対応支援をお伺いして、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔企画部長 竹部益世君 答弁席へ移動〕
◎企画部長（竹部益世君） 嶋崎昌弘議員の御質問の主題１、自治区支援について、要旨１、自治区への加入促進についての御質問の１点目、過去５年間の加入率についてお答えいたします。 自治区加入率については、各区からの報告を受けた加入世帯数を住民基本台帳の世帯数で割って算出しています。過去５年間の加入率は、平成25年度、69.64％、平成26年度、69.08％、平成27年度、68.19％、平成28年度、67.53％、そして平成29年度が67.54％と、減少傾向にあります。これは、加入世帯の実数が平成25年度の３万3,304世帯に対し、平成29年度の３万3,665世帯と、361世帯増加しているものの、住民基本台帳の世帯数が、平成25年度の４万7,822世帯に対し、平成29年度の４万9,841世帯と、加入世帯の実数を大幅に上回る2,019世帯の増加となっていることにもよります。 続きまして、御質問の２点目、加入世帯のメリット、御質問の３点目、未加入世帯のデメリットについては、関連がございますので一括してお答えいたします。 加入世帯のメリットは、自主防災訓練や敬老会などの自治区行事に参加ができ、区民同士の交流が図られること、町内会や隣組など、日ごろのつき合いからいざというときに助け合える関係性が築けること、回覧板等により地域の情報を得られることなどが挙げられます。 逆に、未加入世帯のデメリットは、自治区行事に参加できない、地域の情報も得られにくいなどの状況から、隣近所を初めとした地域との関係性も希薄となり、災害時など、周囲からの手助けが必要な場合において不安も生じます。また、自分の自治区の認識につきましては、調査はしておりませんが、本市へ転入する際にお渡しする書類の中で自治区を紹介いたしております。 続きまして、御質問の４点目、自治区の活動に参加した市民の割合についてお答えいたします。 平成28年度に実施した市民アンケートの結果では、自治区やコミュニティ活動に参加している市民の割合は51.8％となっており、前回調査の平成26年度から4.7ポイント増加しています。これは、自治区の役員の皆さん方が地域行事に気軽に参加できるように工夫したり、ＰＲ活動を充実したことにより、住民の関心も高まってきているものと推察されます。 続きまして、御質問の５点目、行政ができる加入促進についての見解についてお答えいたします。 今後、高齢化のさらなる進展や人口減少が予想される中、見守りや支え合い、助け合いなど、地域に期待する役割はますます大きくなっていくことから、行政としても自治区に対する支援の必要性は認識しております。 平成27年度、平成28年度に学識経験者、区長経験者及び市民代表などにより組織した自治区のあり方検討会議で、これからの自治区運営のヒント集を取りまとめました。今後は、ヒント集を参考とし、自治区加入メリットを掲載した案内チラシの作成や、子どもを介したイベント告知など、具体的な加入促進事業を進めてまいります。 続きまして、要旨の２、自治区と行政のつながりについての御質問の１点目、地域担当職員制度の効果についてお答えいたします。 地域担当職員は、平成26年度から実施しており、現在、９つの自治区と亀崎、乙川、横川、半田の４つの小学校区に、地域と行政のつなぎ役として合計26名を配置しております。配置している区長からは、行政との親近感が湧いた、意見や要望が依頼しやすい関係ができたなど、高い評価をいただいております。地域担当職員を配置したことにより、地域と行政がお互いの情報を共有することができ、地域の提言や困りごとを担当課へ伝えるなど、役員の負担を軽減することができました。また、地域担当職員を小学校区に配置している４つの地区では、合同で行事や防災訓練などを開催し、地区内の交流ときずなを深めるなど、大きな成果があったと認識しています。 一方、市職員としても、地域における実情やつながりを直接感じることにより、自治体職員としての意識向上が図られたなど、大きな収穫が得られています。 続きまして、御質問の２点目、行政協力員の役割についてお答えいたします。 行政協力員には、年６回開催する会議への出席や、行政からの依頼事務などを担っていただいています。充て職として区長に行政協力員を依頼しているものではありませんが、行政と地域をつなぐ窓口の１本化による効率性の観点から、現在は全ての区長の皆様が行政協力員を兼ねていただいていると考えています。 今後は、会議の回数削減や依頼事務の精査を図り、行政協力員の負担軽減に努めるとともに、行政協力員のあり方について、自治区のあり方検討会議を継承し、今年度から設置しております自治区支援検討会議に諮り、協議してまいります。 続きまして、御質問の３点目、行政事務委託料についてお答えいたします。 行政事務委託料は、行政事務の効率的な運営と地域の安全・安心や生活環境の向上を図るため、住民要望や市報配布、防犯活動など、39事務の委託料としてお支払いしています。現在、委託金額に関して各区長から要望、意見はいただいておりません。 続きまして、御質問の４点目、自治振興費交付金についてお答えいたします。 自治振興費交付金は、地域みずから主体となって行う自治活動の推進を図るため、自治区へ活動費として助成しています。平成28年度までは、行政事務委託料と同じく、１世帯当たり900円を交付していましたが、平成29年度からは、自治振興事業は個人を活動の対象とするとの観点から、地域の人口数で積算することとし、平成28年度時点における自治振興費総額を人口数で割った金額、370円を今後の積算の基礎としたところであります。 続きまして、御質問の５点目、42自治区についての見解についてお答えいたします。 御指摘のとおり、自治区間で世帯数において差が生じており、将来、地域のつながりや役員の担い手などにより、運営に支障を来すことも予測され、解決していかなければならない課題と認識しております。 一方、現在の42自治区は、成り立ちや所有する財産など、さまざまな背景や事情を有しており、新たな枠組みをつくることは時間を要しますが、今後の地域づくりを進めていく観点としては、人口や面積において一定の規模となり、地域の生活感覚に最も近く、従来からも深いつながりのある小学校区単位が理想的であると考えております。 続きまして、要旨の３、自治区の課題についての御質問の１点目、役員のなり手不足への支援についてお答えいたします。 役員のなり手不足は、主な担い手であった方々が定年延長などにより60歳代も働くようになり、役員の高齢化が進み、負担がふえたことなどが要因であると考えています。そのため、行政としては、近隣自治区との行事の合同開催の推奨や地域担当職員による支援の充実などにより、役員の負担軽減に協力してまいります。 続きまして、御質問の２点目、役員会や行事の情報提供支援についてお答えいたします。 御指摘のとおり、区民の皆さんが情報を素早く簡単に取得できる仕組みは、区役員の業務量の減少、負担の軽減につながるものと考えます。迅速な情報発信を行うことができる機能としては、ホームページを初め、フェイスブック、ツイッターなどのソーシャルネットワークサービスが活用できますが、一方で、定期的な更新作業や維持管理など、新たな負担の発生も考えられることから、各区の状況に合わせ、必要に応じて協議を行ってまいります。 続きまして、御質問の３点目、高齢化に向けての対応支援についてお答えいたします。 区民の高齢化による災害時等への不安に対しては、区民の皆さんが地域のサロンや見守り活動、自主防災訓練などへ参加することで、地域活動の重要性を認識し、地域とのつながりから生まれる安心感を得られるよう、行政として支援してまいります。 以上で、嶋崎昌弘議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆２０番（嶋崎昌弘議員） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、自治区加入促進についてですが、過去５年間では、加入世帯は確かに増加しているとの回答ですが、加入率は、平成28年度までは減少を実際しております。平成29年度にやっと0.01％の増加は確かに認めます。監査員が指摘していたころ、平成20年度ごろは、たしか71％あった数字が、現在、67％であります。平成20年度から平成28年度まで結果が出ていないということで、この数字を示しておりますけれども、この71から67、４％減なんですよね。そこで、他市との、一遍、比較をしてみたいと思いますので、まず、知多半島５市の自治区加入率の平均値と一番高い市の数字をお伺いいたします。
◎
市民協働課長（加藤明弘君） 各市がお持ちになっています加入率で計算してみますと、半田市を含む知多５市の加入率の平均は65.35％となっております。うち、一番高い市は知多市で、71.69％であり、半田市は真ん中の３番目となっております。 以上です。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 真ん中がいいか悪いかは別にしまして、知多市が71という数字を出しているなら、せめて半田もこの数字に近づけるためにお願いしたいと思いますけれども、平成21年度、平成23年度定例監査で、行政監査報告にも、行政指導による施策として未加入世帯を対象とした加入促進を確立するよう検討されたいと所見されています。加入世帯の増加といっても、全体の世帯数も増加しているのですから、加入率の増加はそうあり得ないと思いますよね。知多半島でも、加入率のしっかりこういった表示が出ているのですから、世帯をふやすのもいいんですけれども、加入率が基本であるので、加入率を上げるべきだと思います。 過去のことは全て忘れるとして、これからポジティブにきちんと目標を設定して、施策を行うべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
◎
市民協働課長（加藤明弘君） 加入率につきましては、答弁でも述べさせていただきましたが、現在、世帯分離等によりかなり大幅に増加しております。そこで、現在、私どもは、目標といたしましては、加入率でなく加入数をまず掲げ、平成32年度までに600世帯の増加を目的とした加入数の増加ということを目標としております。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） また、加入世帯がふえるということは、結局、その分、入ってきた人がふえるということであって、人口もふえているんですから、僕は加入率でしっかり全体の数字を見るべきだと思いますけれども、そこで、この加入率を上げるために人口から少しでも自治区に加入する仕組みを強化したらどうかというふうに考えます。人が入ったときにすぐ行く形ですけれども、あくまで、質問席でも述べましたけれども、自治区は任意団体であり、別に加入義務はないんですよね。条例等により加入を強制することもできない状況であります。そのために、あくまで本人の方に入っていただかないといけないんですよね。 一例ですけど、例えば不動産事業者の皆さんが住宅の販売や賃貸等をする場合、入居予定者に対し自治会の加入について説明するなど、自治会加入促進に協力をお願いするように、不動産事業者と協定締結をしたらどうでしょうか。一遍こういった形でやってみれば、入り口のところからきちんとできると思いますので、当局の見解をお伺いします。
◎企画部長（竹部益世君） ありがとうございます。現在でも市民課で、外から転入された方に対しては、自治区の案内をさせていただいて、地元の自治区は入ってくださいという紙を出しています。 御提案のありましたマンション等、集合住宅に関しましては、現在、10戸以上の集合世帯については、事前に御相談をいただいて、加入のお願いもすることができます。それはやっています。ただ、それ以外の小規模、もう少し少ない世帯のアパート、集合住宅につきましては、そこから漏れていますので、そういうところを含めまして、市内の不動産業者の方々には、協定の締結も含めて、相手方もありますので、そういうことも含めて協議を今後していきたいと思います。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 確かに、企画部長、よくわかりますよ。僕も思っていますよ、これ。実際にこういうのを配るんですけれども、市民課で、これ、裏を見るとすごくわからない。新しく入った人が来ると、これ、実際に行って、例えば桐ヶ丘なら、桐ヶ丘だけならいいんですけど、どこどこの一部、何々の一部という、こういう書き方をしてあるので、これ、本当に見にくくて、実際に行って、新しく入った人たちはどうしたらいいんだろうということを、市民課を使うんじゃなくて、あくまで不動産業者さんたちにもこういったものを協力していただいて、市長と不動産会社、半田市と締結をばちんと結べれば、きっとそういった形で政令都市のように、１つはふえる確率があるし、不動産業者も半田に入るときはこの説明をしなければいけないけれども、ある程度のお客さんが見込めるということになれば、きっとあいてくると思いますので、これは重々に検討していただきたいと思います。これは、じゃ、とりあえず要望にしておきます。 次にいきます。 次に、自治区の加入世帯のメリットと未加入世帯のデメリットについてですけど、メリットとして回覧板等という話が出ていましたけれども、先ほど出ていました半田市自治区あり方検討会議からの提言及びこれからの自治区運営のヒント集のページ数でいうと28ページに、まず、加入世帯とは、区域内に住所があり、区費を納入している世帯をいいますという形で定義が決められて、加入世帯には、市報、回覧物が確実に自宅へ届きます、それから、ごみは地域で定めたごみステーションに出せます、それから、区の施設を利用でき、行事に参加できますという形で、これ、書いてあるんですけれども、これで間違いなかったでしょうか。
◎企画部長（竹部益世君） このとおり記載させていただいています。間違いありません。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） そうすると、まず、この中で１つずつ細かくやると時間がかかるので、市報について、一遍やってみたいと思いますけど、この市報については、平成28年９月の決算審査で、新美保博議員が市報の件で当局と議論しています。行政事務委託料は、先ほど言ったとおり、各自治体の全世帯分支払っています。900円というお金を支払っております。これ、だったら、全戸配布じゃないんですかという形で保博議員がそのときにはおっしゃっていましたけれども、そうではないんだよという話で、実際に、今５万世帯あるという話なんですけど、この５万世帯分も、正直言って、刷っていないと言われていたんですけど、当局はどのような見解なのか、お伺いをいたします。
◎企画課長（山田宰君） 紙の市報に関しましては、自治地区へは区域内の全戸への配布をお願いしているところではありますけれども、実態としまして、自治区によっては、区域の全戸ではなく、自治区の加入者のみに配布されているところがあるということは承知をしているところであります。
◎
市民協働課長（加藤明弘君） 行政事務委託料につきましては、答弁でもお答えしたことの繰り返しになりますが、市報配送を含んだ多くの事務を委託するためにお支払いしているものでございます。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） それは、900円というお金を全世帯分もうお配りしているんですね、お支払いしているんですよ。だから、実際でいえば、この市報代を、はっきり言って、全戸に配布せないけないんですけど、隣組に入っていないという人のところには、隣の人もその市報は配っていけない。かといって、これを全戸配布するためには余分なお金がかかるという形になると思うんですけど。 そこで僕が考えたのは、行政事務委託料に差をつけるという形なんです。これも例えば一例ですけど、頑張った自治区に還元をするのは当たり前なんですよね、今、頑張っているんだから。それに、先ほど言った、現在、半田市に５万世帯あります。これで自治区加入世帯が３万3,000世帯、未加入が１万6,700世帯という形で、加入世帯には大体1,000円、未加入世帯には800円として、これが合計で4,666万円なんですよね。これが、一応平成30年度支払い見込みの4,513万円を引けば、大体153万円なんですよ。頑張った区には、ちょっと余分に払うかもしれないけど、153万円できちんとこういうことができるんだったら、自治区のをしっかりやろうかなという形で活性化につながると思うんですよね。 もともとこの1,000円というのは、市長がまだ市長になる前だったかもしれませんけれども、1,000円でお配りしていたんですよ。あるいっときのときに、補助金一律10％カットだという形で900円になっているわけなんですよね。だから、この1,000円と、1,000円を元に戻してやっていない自治区は800円にする。この200円は何だろうという形で、200円については、市報が年間21回なんです。だから、１回10円という形にすれば、200円という形が出てきて、この差額がざっと200円で、1,000円と800円の差をつけてもちょうどいいんじゃないかと。そうじゃなきゃ、一生懸命やっている自治区、これは地図を見ればというか、加入率を見ればわかるんですけど、北部のほうは本当に一生懸命やっていますよね、七十何％の数字が出ていますけど、正直いって、うちの４区とか３区のほうになってくると、実際に言って60％ぐらいなんですよね。これだけ差があって、よく自治区の区長さんも僕も文句を言わないなと思うんですよ。だから、これは一遍検討していただきたいと思いますけれども、一遍、当局の見解をお伺いします。
◎企画部長（竹部益世君） 御提案、ありがとうございます。今回の御提示いただきました案は、貴重な御意見としてまずは賜ります。 それで、これまで各自地区へは全戸配布をお願いしておりますが、必ずしもそのことが区長さんとの十分な意思疎通が図られてきたとは言い切れないところが、私も今感じております。市としましては、全世帯に必要な情報を届けるということ、あるいは届く体制を整えるということは、大前提であるというふうには考えております。 そうした中、現状の問題点、過去から問題を引きずっておりますけれども、現状における問題点も含めまして、各区における実情も十分聞きながら、委託事務としてお願いしているんですが、業者ではありません、任意の団体ですので、しっかり御意見も聞きながら、今後の対応というふうに思いますし、この３月、４月で新たな役員さんにかわるものですから、来年度、新年度早々から改めて区長さんとお話をして、今後の方向性をきちっと決めていきたいというふうに思っています。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 今、企画部長が言ったみたいに、すぐにやれとは言っていませんので、あくまで行政協力員会議で一応お諮りをしていただいてどうだろうかという形で、そういった形で、これは僕がたまたまつくった差額の件なんですけど、こういう形でやりたいということでお願いをしたいと思います。 もう一個は、問題はごみなんですね。行政協力の中でごみということも、ここに書いてあるとおり、ごみは地域で定めたごみステーションに出せますという形で書いてあります。ということは、未加入世帯の方はどこに出すんですかという問題が、次、生まれるんですよね。 原則は、クリーンセンターまで持ち込みなのでしょうか、それか、どうしたらいいのかなってわかんないから、未加入者はクリーンセンターに直接お電話をします。そうすると、クリーンセンターの職員の方は、済みません、ごみステーションに出してくださいという答えが返ってきます。自治区で加入世帯の方が当番制でごみステーションの清掃をして、いろいろやっているんですけど、未加入世帯の専用のごみステーションを地区ごとに設置して、そこに出していただくことはできるのでしょうか。無理だと思いますけど、当局の見解をお伺いします。
◎
市民経済部長（笠井厚伸君） 今、御指摘いただいたように、本市では、ごみの収集をステーション方式により収集をいたしております。このごみステーションの設置は半田市が行っておりますが、設置に当たりましては、自治区によって場所の選定、あるいは清掃管理の御協力をいただいております。そういったこともあります。また、未加入の方が、自治区が管理するごみステーションを使っていいのかという議論になろうかと思いますが、実際に多くの自治体において、未加入の方であってもごみステーションの清掃のローテーションの中に入っていただくことによって使っていただいているという実例もございますので、私どもとしては、未加入世帯専用のごみステーションを設置する考えは持っておりません。 こうした自治区が管理をするごみステーションを使うことによって、未加入世帯の方も地域に参加をする意識を醸成していただくいい機会になろうかと思いますので、本市としましては、現在あるごみステーションをそのまま使っていただくということでお願いをしたいと思います。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 私も別に地区ごとにつくるということは必要ないと思います。だけど、実際にきちんと出しているところは本当にいいんですよ。未加入世帯でもきちんとお話ができるところはいいんですけど、そういったところばかりじゃないんですよね。 例えば、私の地区で申しわけないんですけど、Ｂの119番という日産プリンス東踏切は、きれいにしてもすぐ汚れます。何度もこれが区常会で何とかしてくださいと言われるんですね。地元の一例を出しましたが、どの地区にも少なからずこういった現象があると思うんです。これは、じゃ、つくるのが嫌だったら、環境センターが、クリーンセンターが、これ、しっかり清掃していただけるのというしかないんだけど、そこで、ごみステーションの件は、自治区の区長の皆さんからどのようなことが出ているのか、お伺いをいたします。解決策でもいいですよ、何かこうしたらいいんじゃないのというのが。
◎
クリーンセンター所長（近藤正勝君） 特に自治区のほうからどうしたらいいというお話が出ているわけではございませんけれども、よくあるのは、自治区に加入していない方はどこに出すんだとか、そういうお話はございます。そういった場合も、基本的には未加入世帯の方も含めて、全ての市民の方にステーションに出していただきたいと考えておりますので、清掃など、ステーションの管理に御協力いただけるのであれば、ステーションに出してくださいというお願いをいたしております。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） じゃ、これからもずっとそうやってやっていくという考えしか今はないということでよろしかったんでしょうか。
◎
市民経済部長（笠井厚伸君） 現在のところは、ごみステーションに出していただくようお願いをしたいと思います。また、もしごみステーションの管理、あるいは使用の仕方についてトラブル等ございましたら、クリーンセンターほうにお申し出いただければ、区長さんとともに解決に努めたいと思います。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） ごみの件はこれから永遠の課題だと思いますし、使用の件は、またそういった形でやっていきたいと思いますけど、次に、行政協力員の役割についてなんですけど、42自治区の中で、区から報酬をいただいている区長さんはおみえになるんでしょうか。おいでになれば、年額幾らなのか、お伺いをします。
◎
市民協働課長（加藤明弘君） 区長手当につきましては、毎年調査をしているわけではございませんが、平成27年度に行ったアンケートの結果では、42自治区のうち、30の自治区で区長への手当が支給されているとのことで、また、年額としましては、５万円から10万円までの金額が多くなっております。 以上です。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 30地区という形ですけど、意外に多いなという感じがいたしました。しかし、年額で見て、業務の割合から考えると、値段的には少ないかなという感じで、皆様、名誉職として思われ、地区のためだという形で責務を果たしているんでしょうねという形で思いました。 行政協力員については、平成27年６月議会の一般質問で中川健一議員が取り上げていますが、これも全く進展していないんですよね。ただそのお金をつけて、今、３段階に分かれていたと思いますけど、自治区の区長って本当に忙しいんですよね。忙しいところは忙しいんです。先ほど、午前中に出ていた６地区か何かの防災組織もないような自治区は余りよくわからないですけど、実際にいって、本当に忙しいんですよ。報酬の問題よりも、やっぱり業務内容を低減してあげるべきだと思うんですね。 これをどうしたら低減できるかなと考えると、毎年、市の職員の方たちが退職したり、県職員のＯＢ、ＯＧの方々、または行政に詳しい方々に御協力をいただき、行政協力員になっていただくのが僕はベストだと考えます。大きな世帯では、やっぱり自治区の協力員をふやすべきだと思うんですね。ここでまたお金が多少かかるといったって、実は、半田市が払っているのは、一番マックスでも33万円なんです、年額。10人ふやしたとしても330万円ですよ。さっきの差額を入れて150万円という話になれば、全然そんないける数だと思うんですよね。だから、これ、一遍ふやしていただきたいと思うんですけど、当局の見解をお伺いいたします。
◎企画部長（竹部益世君） 行政協力員につきましては、先ほど答弁で申し上げました、地域との情報交換、やりとりの中で、効率性の観点から、かつて区長とは別の方が行政協力員をやられたこともありましたが、現在では兼務をしている状態です。 私ども、できることとしましては、先ほど申し上げました地域担当職員によるサポート、これは挙げられます。それから、依頼事務の精査、あるいは、もう39、依頼事務がありますので、その精査と、依頼するに当たっても簡素化、できるだけ事務に負担にならないように簡素化を図るべきだなというふうに思っています。 市長からも常々、現場主義の徹底ですとか、あるいは地域に入って、その地域の実情、課題を知るということを職員に対して全体にハッパをかけています。実際に地域に出向いている、地域のイベントには参加している職員は、年々ふえているとは御存じかと思います。職員構成におきましても市内在住の役割を高めることは、非常に重要である、そこを重視しております。市内在住者が地域の一員として運営に参加することの重要性につきましては、今後きちっと啓発していきたいというふうに思っています。それにより区役員の負担軽減に寄与していきたいと現在では考えております。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 企画部長の気持ちはよくわかりますけど、市の職員が来ていただいたという話でも、参加していただけるのは大変ありがたいんですけど、参画の状態、企画の状態からやっぱり来ていただかないと、例えば夏祭りをしようと思っても、とても900円の世帯数では足りないので、いろんなところに寄附に回ったりするという。企画の状態から来ていただかないとなかなかできないので、実際に行って、南のほうの区、成岩地区の区は何千世帯とあるものですから、こういった世帯のところで協力員をやっぱりふやしていかないと、僕は、また担い手不足と同じですけど、だって受けてもすごく仕事がいっぱいあるから嫌だという形になると思いますので、あくまでふやしていただけるように。 今の部長の答弁を聞いていても、何か職員が行くからいいんじゃないのとしか聞こえないので、そこをもうちょっと一遍また、これもすぐにやれとは言いませんけど、近いうちというか、来年１年考えてやっていただきたいと思いますけど、何かあればお伺いをいたします。
◎企画部長（竹部益世君） 御提案いただきました内容を含めて、きちっと検討していきます。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 次に、自治振興費交付金についてですけど、もらっているお金に対して人口で割ったら370円になったということでよろしかったんでしょうか。交付金総額を人口で割ったら370円になったということでよろしかったんでしょうか。
◎企画部長（竹部益世君） 答弁のとおりでございます。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） そのような回答だと、じゃ、最初の交付金額の根拠は何なんだという形になるので、これを言うと、また回答に困ると思いますので、あえてお伺いはしませんが、自治区により年間行事が多い区と少ない区がたくさんありますよね。これは、さっき言った6,000世帯もあれば、24世帯もあるわけですよ。そうすると、これ、目的が自治区の活動推進と地域住民の福祉の増進とあるのだから、交付金の支給額をきちんと決めなきゃいけないと僕は思うんですね。交付金という項目で言葉の遊びかもしれませんけど、要綱をつくって、僕は支給するべきだと考えるんですけれども、当局はどのような考えで今までどおりやっていくのか、そういったところをお伺いいたします。
◎企画部長（竹部益世君） 自治区のヒント集をつくる際にも、各区によって区費が違うと、多いところ、少ないところ、あるということで、区費につきましても調査をして、各区へまた情報を返しております。その中で少し区費を上げているところもあります。 全て自治の振興費がそれで担っているというのか、私どもが出している、助成していることで自治区の行事が組まれているというふうには思っていませんし、それにつきましては、区費で当然賄われるところもありますので、私どもとしましては、現状、この金額でいきたいというふうに思っています。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） いきたいという、だって、もとのこのお金の、原資のお金のこれが根拠がないんだもの。もともとあったお金、ずっと今まで何十年来たお金を、ある監査委員から注意があったから、これを人口で割ったらこの370円という数字が出たんです、このもとはね。そうしたら、じゃ、もとの根拠をつくらなきゃあかんと思うんです。例えば、4,500万円の根拠はこうこうこういったための形を要綱か何かで、何々したら幾ら、何々したら。今、企画部長が言ったことは、区費を上げればいいんじゃないですかじゃなくて、それを上げるのは上げるで、もちろん自治区としての務めですけど、今、これはあくまで役所の支援という形で行っているので、この4,500万円の交付金としての要綱をある程度つくらないと、いつまでたってもこの370円という数字、これはマルなのかペケなのか、正直言ってわからないですもの、現実に言って。だから、ある程度規則でまとめておいていかないと僕はおかしな金額になってしまうと思うんですけれども、お伺いをいたします。
◎企画部長（竹部益世君） 助成金の使い道といいますか、充て方については、細かくてわかりにくいところになっていると思いますので、しっかり活動費の助成になるように、わかるように整理の仕方を考えてみます。
◆２０番（嶋崎昌弘議員） 余りこれをやっていると、僕はほかの自治区の区長たちから、僕がこういう質問をしたばかりに、急にお金の金額が減っちゃったと言われると地元に帰れないものですから、ちゃんとわかるような、今までの大体１億円ぐらいをつけていただいて、こういった形で考えていただきたいというのが僕の気持ちですけれども、それはいろいろ財布の事情もあるとありますので、最後に市長にお聞きをせないかんですけれども、私も２月25日、自治区の会議があり、出席をさせていただいたんですけど、町内会長を受けていただく人がいなくて困っていますというのが最初に出た町内会長の言葉で、なぜかというと、区の年間行事が多過ぎてというのがありました。とか、もう一人の人は、もう私は高齢で引退とか、本当になられる方が、今、不足しているんですよね。特に困っています。特に市民協働課も困っておると思いますし、企画部長も困っておると思います。 これ、自治区支援というのは、市長が言われている、「みんなでいっしょに大作戦」の一丁目一番地だと思うんですよね。これが崩れると、朝やった防災も全部崩れてしまいますし、ここ数年、加入率が減少傾向、去年、ちょっと頑張って0.01％だったか、オンしましたけれども、昔は70％以上あったんですよね。これがもう六十何％に落ちている。 予算にしても、前例踏襲でという形で思っていますけれども、例えば80周年イベントには、周年ですからお金をたくさん使いました。でも、その後のフォローアップがないから自治区にも何か通じていかないのかな。パンパンという花火は楽なんですけど、実際に言って、いざ現物、いざ実際、地元に帰ったら、ええっという感じ。 朝の
鈴木幸彦議員の疑問にもいろいろかかわってくると思うんですけど、やっぱり自治区について、今後、どのような考えを今持っていて、何をしていくのか、市長の率直な見解をお伺いして、質問を終わりたいと思います。
◎市長（榊原純夫君） ありがとうございます。 大変難しい答えになるのかなと思います。 基本的に、自治のことをお助けする職員を配置をというときに、区によってはぜひ欲しいという区もありましたし、自治区はあくまで自分で治めるという字を書きますので、余り行政に介入してほしくないという区もありました。事ほどさように、それぞれの自治区の歴史もありますし、それから２年ぐらい前のお正月の新聞だったと思いますけど、これからは個の時代だと、個人の個の時代というような、１月１日の記事に載っていました。したがいまして、個人を大切にするということは、周りとのかかわりだとか、そういうことを必要とする方とそうでない方があるのかなと思います。 そのような中で、メリット、デメリットもありますし、私はよく職員に、どういうことを感じて仕事をしてほしいかというと、自分が半田市の行政、まちづくりに携わっているという、そういうことを感じてやってほしいというふうに思います。まさしく自治区にお住まいの方にも自分たちが１人の自治区民として自治区の運営に携わっているということを感じていただければ、これ、皆さんが恐らく入っていただけるんですけれども、そうでない方もありますので、私ども、きょういろいろ御提言をいただきましたので模索をしてまいりますが、もう一度いろんなところを通じて、そういうことを感じていただけるようなこともしていく必要があるのかなと思います。 それこそ半田に住みたいといって来られた方と、たまたま住んだところが半田だったという人を比べますと、恐らく自治区だとか、半田市に対する愛着の度合いも濃淡があると思いますので、すべからく半田に理由があって住んでいただく方も理由なく住んでいただく方も、半田のよさを認識していただいて、それぞれお住まいの自治区や半田市の行政と一緒にやっていくという気持ちを持っていただくようなことを醸成していきたいと思います。 答えになっていないかもしれませんが、きょういただいた御提言も一度、これからの自治区のあり方検討委員会なども新たにまた設けられますので、そういった中、それから、また、ぜひ議員の皆さんからも、こういうことをやると自治区の加入につながるのではないかといういいアイデアがありましたら、どんどん出していただいて、一緒に考えさせていただきたいというふうに思います。ありがとうございました。
○副議長（山田清一議員） 嶋崎昌弘議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時57分 休憩 午後２時12分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（山田清一議員） 会議を再開します。 鈴木好美議員の発言を許します。 〔12番 鈴木好美議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１２番（鈴木好美議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従いまして質問いたします。 主題１、安心・安全な通学路について。 要旨１、通学路の安全点検と対応について。 平成24年４月に京都府及び千葉県で発生した重大な事故以来、通学路の安全性及び安全対策が見直しされてきました。４月からの新入生を迎えるに当たり、通学路の安全を確保するための進捗状況と今後の安心・安全な通学路についてお伺いいたします。 半田市も平成24年度に緊急合同点検を実施し、半田市通学路交通安全プログラムを平成27年３月に策定し、児童・生徒の通学路安全確保に取り組んでいます。 そこで、質問いたします。 質問１、通学路を指定するに当たり、半田市においての基準はあるか。 質問２、通学路の点検は、誰が行っているか。また、通学路点検には子供たちも参加しているか。 質問３、通学路の一斉点検が実施されていますが、27年度に報告のあった危険箇所は、28年度の点検において改善がされているか。また、改善されていない危険箇所はどのような事例か。 質問４、点検結果に対して迅速かつ計画的な対応が必要と思うが、どのように実施しているか。 質問５、危険箇所の点検報告を受け、市、学校、保護者、教育委員会が連携して現場対応はしているのか。 質問６、通学路の現状は、利用する児童・生徒の増減や通学路を通る地域の環境や交通状況の変化によって変わっていくため、継続的な安全点検が必要と思うが、今後どのような形でＰＴＡや保護者の方々と合同安全点検を実施していくのか。 ６点お伺いいたします。 続いて、要旨２、通学路の安全対策について。 まだ記憶にあるかと思いますが、１月末に70代女性が運転する乗用車が５台に絡む事故、衝撃でひっくり返った軽トラックが横転し、児童の列に突っ込み、９歳の女子児童が亡くなりました。また、工事中にショベルカーを運転するドライバーは、ブレーキとアクセルの踏み間違いで歩道に突っ込み、幼い尊い命が奪われています。 こんな悲惨な事故は、半田市において決してあってはならないと思います。何が安全なのか、柵があるから安全なのか、歩道があるから安全なのか、難しい問題です。100％に近い安全対策を私たち大人が行わなければならないと思うところです。 警察庁は、昨年12月にゾーン30に関する全国調査の結果を発表。昨年３月までに整備された3,105カ所のうち、2011年から2015年度末に整備された2,490カ所で調査が行われ、事故件数は23.5％減少、また、死亡、重傷事故も26％減との報告でした。通学路の安全確保を目的に、区域を定めて最高速度を30キロに規制するゾーン30の標識、また、場所に応じて路面標示やわざと路面を盛り上げて段差を設けるハンプや、ポールを立てて道路幅を狭くする狭窄などの物理的な措置を行い、安全確保に努めています。しかし、区域によっては、路面標示や標識のある、ないところが多くあります。 映像をお願いします。 この映像は、宮池小学校、正門東側の映像です。 これは、成岩小学校、正門北側、一方通行の映像です。 これは、商工会議所から半田小学校を見た30という標示がされている映像です。 これは、さくら、半田小学校、正門南側、看板が見えますように30の規制、また時間規制がされている標識です。 これは、半田から常滑に向かう知多横断道路セントレアライン北側の速度抑制するラインです。拡大時です。 これは、市役所の前にあるさくら小学校です。ハンプの拡大映像です。 そこで、質問いたします。 質問１、通学路の安全を考えれば、学校周辺にゾーン30の速度規制の路面標示の実施、また、スピードを抑制するハンプが効果的と考えるが、いかがかお伺いいたします。 続いて、要旨３、通学路での防犯対策、防犯教育について。 児童・生徒の生命や安全を守る防犯対策や防犯教育は行われているかと思います。事件、事故はいつ、どこで発生するか全く予想できず、日ごろからの緊急時に対応できるように、私たち大人が意識を高め、安心して過ごせる社会をつくっていかなければと考えます。 そこで、質問いたします。 質問１、学校は、登下校の巡回活動や見守り活動をどのように行っているか。 質問２、子供たちに登下校時の防犯対策や防犯教育はどのように行っているか、お伺いいたします。 現在は、さまざまな情報をホームページに掲載しています。その中に不審者情報も多く掲載しており、２例ほど紹介いたします。知らない男にゲームやお菓子があるからおいでと言われ児童は走って逃げた、また、女子児童が帰宅中不審者に自宅まで尾行され、自宅に到着後隠れ被害からは逃れられなど、切りがないぐらい情報が載っています。時間帯も登下校中が多いと感じました。 このようなことを少しでも助けるために、子ども110番の標識を登録しているところは多くあるかと思います。この表示プレートは、子供が身の危険を感じたときに助けを求めて駆け込めるところで、子供を保護して警察に通報とのことです。現在までに子ども110番に助けを求めた子供がいるのでしょうか。また、この情報や場所を知っているのでしょうか。疑問に思うところです。 そこで、質問いたします。 質問３、不審者情報などをいち早く提供するには、どのような方法が考えられるか。また、不審者情報は全ての保護者が共有しているのか、お伺いいたします。 現在、各小学校では、新１年生に防犯笛を支給しています。なぜ笛なのか。現在はいろいろなグッズがありますが、映像をお願いします。 今、支給されているのがこの笛です。裏表であります。また、もう一個は、各家庭が子供から預かっている防犯ブザーです。 そこで、質問いたします。 質問４、登下校時の路上での防犯安全対策に防犯ブザーとか防犯グッズが必要と考えるがいかがかをお伺いいたします。 未来を担う子供たちが安心・安全に楽しい学校生活が送れるようにするには、私たち大人の義務です。前向きな答弁に期待をして、質問席より質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔教育部長 小坂和正君 答弁席へ移動〕
◎教育部長（小坂和正君） それでは、鈴木好美議員の御質問、主題１、安心・安全な通学路についての要旨１、通学路の安全点検と対応についての御質問の１点目、通学路を指定する際の基準についてお答えします。 通学路については、市の基準は設けておりませんが、交通上の安全性、利便性や防犯上の安全性などを考慮し、各学校において指定しています。できる限り最短距離で登下校できることが望ましいと考えますが、安全性を何より優先すべきであるため、学校によっては、少し遠回りになっても安全な道路を通学路として設定している場合もあります。 次に、御質問の２点目、通学路の点検は誰が行っているかについてお答えします。 校区巡視や災害訓練等の折に随時行う集団下校時に通学路における危険箇所の確認を教職員、児童、保護者などで行っております。また、ふだんから児童・生徒の見守り活動を行っていただいている保護者や地域の方々からの情報提供があれば、直ちに教職員が現場確認を行い、必要な対応をとっています。 これとは別に、半田市では、県と市の関係部署と警察、学校、交通指導員、ＰＴＡ等が連携して、通学路の安全確保に向けた取り組みを行う半田市通学路交通安全プログラムに基づいた合同点検を小学校区ごとに定期的に実施しております。なお、この現地点検には、直接児童は参加しておりませんが、危険箇所の把握に際しては、児童の声も聞いております。 次に、御質問の３点目、危険箇所の改善状況と改善に至っていない事例と、御質問の４点目、点検結果に対し必要となる迅速、計画的な対応の実施状況については、関連がありますので一括してお答えいたします。 平成27年度に実施した通学路の一斉点検では、76カ所で延べ86項目の改善要望事項があり、平成28年度の点検の時点では、そのうち66項目について対策を完了しております。残る20項目のうち３項目については、現在までに完了されておりますが、対策に大規模な工事を要するもの、信号機や横断歩道の設置など警察が定める設置要件に適合することが必要なもの、民有地が関係し地権者による対応や協力が必要なものなど、短期間での対応が難しい場合もあります。これらについては、継続して要望や交渉に当たるとともに、単年度での実施が困難な場合については、中長期的な計画で対策を行っております。 次に、御質問の５点目、危険箇所の点検報告後における関係者が連携した現場対応の状況についてお答えいたします。 一斉点検時に危険と判断された箇所については、迅速な対応を行うよう努めておりますが、時間を要する場合には、教職員、保護者、地域住民の方々などの協力をいただきながら、立哨や通学路を変更するなどの対応をしております。 次に、御質問の６点目、通学路の状況の変化に応じた継続的な安全点検の実施の考えについてお答えいたします。 御指摘のとおり、児童・生徒数や交通環境の変化によっては、新たにハード面を整備することや通学路自体の変更が必要となる場合もあります。御質問の２点目でお答えしたとおり、半田市通学路交通安全プログラムに基づいた合同点検の実施や地域の方々などからの情報提供をいただく中で、状況の変化を把握するとともに必要な対応を行うよう努めております。 今後も関係機関や地域の方と連携したこれらの取り組みを継続して進めることにより、通学路の危険箇所への対策を進めてまいります。 続きまして、要旨２、通学路の安全対策についての御質問の学校周辺にゾーン30の路面標示やハンプを設置する考えについてお答えします。 ゾーン30は、学校周辺や住宅地内の生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的に警察機関が定めており、通学路の安全対策として効果が高いと認識しております。現在、市内には、半田中学校及び半田小学校周辺に各１カ所、花園小学校周辺に２カ所、計４カ所が指定されており、ドライバーに周知するため、区域の出入り口には道路標識と路面の一部に標示が整備されております。 今後、ゾーン30の路面標示や交差点等のカラー舗装などを半田警察と調整の上、取り組んでまいります。 また、ハンプについては、さくら小学校の敷地内のように、学校関係者や保護者など施設利用者への周知が可能で、設置場所が確認しやすい場合は、皆さんが注意して通行するため、効果が高いと考えております。 しかしながら、一般の道路においては、ハンプの設置場所について予告看板などで周知しても、ハンプの存在に気づかず車両に損傷を及ぼしたり、オートバイや自転車では転倒によって運転者が負傷するおそれがあります。また、過去には設置したものの、車両が通過する際の振動や騒音が原因で撤去した事例もあり、近隣住民の生活環境への影響を考えると慎重に行う必要があります。 したがいまして、通学路上に工作物を設けることによる安全対策については、半田市通学路交通安全プログラムの中で十分に検討した上で、地域の実情に合った有効な方法で実施してまいります。 要旨３、通学路での防犯対策、防犯教育についての御質問の１点目、学校が行う登下校時の巡回活動や見守り活動についてお答えいたします。 登下校時には、交通指導員が児童・生徒の見守りや声かけを行うほか、可能な範囲で教職員、保護者、地域の方々による見守り活動を行っています。そのほか、地域の方々や市職員による青色防犯パトロールについても、不審者情報も考慮しながら定期的に実施しています。 次に、御質問の２点目、子供たちへの登下校時の防犯対策や防犯教育についてお答えいたします。 市内の全小・中学校では、危機管理マニュアルを作成しており、子ども110番の家に駆け込むなど、自分の命は自分で守るという意識を高める指導をしております。また、警察等の協力を得て、防犯教室を定期的に実施しており、ついていかない、みんなと一緒、きちんと知らせる、大声で助けを叫ぶ、逃げるといった５つの約束を語呂合わせした「つみきおに」も定着してきています。 子ども110番の家については、過去に半田市内で児童・生徒が助けを求めた事例はありませんが、地域の中に子ども110番の家の表示がある住宅や店舗が点在することで、犯罪の抑止や児童・生徒の安心感にもつながっていると考えております。学校の中には、子ども110番の家の登録場所一覧や安全マップを作成し、児童・生徒や保護者に周知しており、こうした取り組みについては、今後、全ての学校に働きかけてまいります。 次に、御質問の３点目、不審者情報をいち早く提供する方法についてお答えいたします。 半田市では、警察や他市町の教育委員会と連携し、不審者情報があった場合、学校メルマガとして定着しているメールマガジンやファクスなどにより情報を発信しています。誰でも登録することができる学校メルマガは、携帯電話、スマートフォン等で受け取ることができるため、最も早く不審者情報を伝達することができると考えております。実際に、ほとんどの保護者の方に利用されておりますが、より多くの方に登録していただけるよう周知を図ってまいります。 次に、御質問の４点目、登下校時における防犯グッズの必要性についてお答えいたします。 防犯ブザー等の防犯グッズについては、現状、多くの保護者の方々が個別に用意していただいております。また、半田市といたしましても、民間企業より御提供いただいた防犯笛を小学１年生全員に配布しております。万が一、不審者に遭遇した場合、音で周囲に危険を知らせることができるほか、児童が防犯グッズを身につけていることで犯罪の抑止に一定の効果があるものと考えており、学校の防犯教室では、これらの正しい使い方を教えております。 今後も防犯グッズを通学路の安全対策の１つとして活用するとともに、地域の見守りの方々の協力をいただきながら通学路の安全確保に努めてまいります。 以上で鈴木好美議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆１２番（鈴木好美議員） それでは、少しずつ再質問、確認をさせていただきます。 最初の通学路指定に当たり半田市においての基準はあるかという質問に対して、市としては基準は設けておりませんという御答弁をいただきました。 これは、例えば同じ箇所を10人、20人、30人も通るところと２人だったり５人だったりというところは、どのように考えているのか。人数が少ないからここは通学路の指定はしていませんよ、人数が多いから指定していますよという、この点はどうなんですかね。
◎教育長（加来正晴君） 通学路は、とにかく先ほど申し上げましたように安全性ということが第一でありますので、子供たち、そして保護者の方、教員がその道を実際に通って決めておりますので、例えば工事でちょっと通りにくいとなれば変更するとか、その都度対応しております。定期的にＰＴＡの皆さんに協力いただきながら点検をしております。明確な基準ということではありませんが、とにかく安全性というのが基準であります。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。 いろんな地域、ネット上で探しますと10名以上を通学路の基準に指定している地域もあったものですから、半田市はそういった意味では、危ないところは回遊したりとかという形でとっていただいておりますので、全然いいかと思います。 次に、２点目に移りたいと思います。 通学路の点検、誰が行っているか。こういった皆様方で通学路の点検を行っているんですが、子供目線というのは、すごい必要性があると私は思っています。もちろん低学年ではいけないんですが、高学年とともにやはり通学路点検というのは必要性があるなと思うんですが、再度確認でお聞きしたいと思います。
◎教育長（加来正晴君） 学校によって集団登校する学校と個人登校する学校がありまして、例えば集団登校で登校する学校については、班長が低学年も一緒に連れて班長旗を持っています。そのときには、定期的に通学段階等をもって高学年から通学の状況等を聞いて、問題があれば現場確認をすると。個人登校の学校については、集合場所等がうまく確保できないというのが主な理由でありますけれども、その場合もできるだけ周辺の高学年の子と一緒に登校するということで、学校のほうは対応しております。 いずれにしても、安全であるということは常にチェックしながら進めております。 以上です。
◆１２番（鈴木好美議員） 今のそういうふうに点検はされているんですが、子供目線から見て、いや、ここはこういうふうだな、ここはこうだから危ないよねという、そういった事例等は何かあるんですか。もしあればお答えしていただきたいと思いますが。
◎教育長（加来正晴君） 子供たちは毎日その道を通りますので、当然、そこで先ほど申し上げました工事が始まったとか、あるいは、空き家になったうちがちょっと傾いてきたとか、そういう情報は随時入ってきますので、点検の上で通学路を変えるなりしております。 そして、また、どこの学校もＰＴＡの皆さんが交代で立哨等をしていただきますし、最近は、地域の皆さんが本当に交差点等に立っていただいて子供の見守りをしていただいていますので、そういった中で、子供の目線、子供が気づいたことも声が集約しやすいような形にはなっております。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。点検等もそのように半田市としては一生懸命行っているなというのは十分わかりました。 また、子供たちと一緒に点検しているのも御答弁では集団下校時に通学路における危険箇所を確認しているというふうにあるんですが、大体下校時という形で書いてあるものですから、２時か３時なんでしょうが、これはもともと下校時、帰りの時間帯で集団安全点検をやる。朝にやるということはないんですよね。いかがなんでしょうか。
◎教育長（加来正晴君） 朝は、比較的職員が地域へ出やすいということで、校長等が地域を回っておる学校もありますし、学校周辺で子供たちの登校の様子を見るということもあります。 帰りは、学年によって下校時間が異なりますので、低学年は早く帰りますので、そのときには、できるだけ学年単位、あるいは、学級単位で方面別に固まって帰る。当然そのときには交通指導員さんがポイントに立っていただきますし、それから、地域の皆さんも立っていただいております。高学年になりますと、個々に帰るケースが多くなりますが、それも１人でできるだけ帰らないように、同じ方向で帰る子たちは集団で帰るような指導をしております。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。 今回、いろんなところで点検というのはどういう時間帯にやっているのかなという保護者の方にもお聞きしたら、大体そういった時間にやっているとは聞いていたんですが、中には通学する朝の時間帯はやはり車もぎょうさん通るものですから、そういったところの通学路だけではなく、そういったところもやっぱり見ていったほうがいいんじゃないか。これは後々でまたお願いというか、また再質問でお伺いするんですが、状況等は十分わかりました。 では、３点目に移りたいと思います。 御答弁では、20項目のうち３項目については現在までに完了しておりますが、あとの17項目は、どのようなものなのか。全部じゃなくても、大体で御説明いただければ結構かと思います。
◎教育部長（小坂和正君） 27年度に点検をし残っているというものですが、例えば、信号機の設置を警察に要望してもなかなか、道路改良が必要だったり、信号機というのはなかなか要望を粘り強く重ねていかないと設置まで至らないというところで、そういったものだとか、横断歩道を設置してほしいという。ただ、そこの場所は警察が定める基準に合わない道路であるというようなところが残っているんですが、そういったところは要望していくと同時に、ほかの方策も考えていくということの対策をとっております。
◆１２番（鈴木好美議員） こういった点検を行っていくに当たり、ここにも少し書いてあったんですが、短期で行うもの、もちろん早急で行うものもあれば、短期で行うもの、中期であったり、長期であったり。これってどのぐらいの、例えば今言った短期、中期、長期というのは、何か年数がもしわかれば教えていただきたいな。例えば、短期は１年未満でやるとか、中期は何年、長期、今言ったように信号機なんかはすぐにはできないと思うんですが、５年ぐらいかかるか10年ぐらいかかるかという、この点って、わかる範囲で結構ですので、よろしくお願いしたいと思います。
◎
学校教育課長（沼田昌明君） 一応年数の目安いたしましては、おおむね一、二年で完了できるようなものは短期という扱いで、３年から５年程度かかるであろうというもの、これについては中期という分類。それから、５年以上かかるんではないかと思われるようなものは長期という分類で計画上分類をしております。 以上です。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。 そのように短期、中期、長期という形で取り組みをしっかり行っていただければ結構かなと、このように思います。 では、５番目に移りたいと思います。 ５番目ですけれども、この点検を受け、市、学校、保護者、教育委員会が連携して現場対応をしているかとう質問に対して、明確な答えが返ってきましたが、例えば点検後に側溝に穴があいた、例えば何かがあったという場合は、これはどのように対応されるんですか。もちろん土木課とか、すぐ対応できるものはすぐ１日で終わるだろうし、できないものは１日、２日かかるんだなという形だと思うんですが。御見解、お願いします。
◎教育部長（小坂和正君） 当然この合同点検は年に１度固めて行っていますが、それ以外でも当然日々の見守り活動とか、いろんなところで危険箇所があればすぐに連絡をいただき、例えば市の土木課につなぐものは早急につなぎますし、対応はとっていきます。ですので、点検だけが全てではなくて、合同点検と日々の点検、全て含めていつも点検しているということです。
◆１２番（鈴木好美議員） 十分わかってはいたんですが、なぜかといいますと、これ、半田市
通学路交通安全推進会議会議録というのがございます。これは28年度８ページの８なんですが、教育部小坂会長、このように言われているんです。道路が整備されれば、この危険箇所はなくなるため、それまでの間しっかりと見守りをしていく必要があるというふうに書かれてあるものですから。 要は、途中で何かあったときに、じゃ、ほかの学校なり地域の方々なり、そこが改善されるまで、この場所の人たちが見守ってくれるのかなというふうでお聞きをさせていただきました。この点はいかがなんですか。
◎教育部長（小坂和正君） この通学路交通安全プログラムの会長職は教育部長が務めるということで、私が会長として最後に発言したんですが、想定としては、当然長期にかかる横断歩道の設置を警察に要望してもなかなかすぐにはできない。ただ、点検箇所で上がってきている以上は、できないからそのままにしておくということはできませんので、その間は、やっぱり地域の方々だとか学校の協力を得て、児童の安全を違う策で守っていかなければいけないという趣旨でこういう発言をさせてもらいました。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。 もちろん危険箇所があれば、すぐ地域なりいろんな方々、ボランティアの方々で対応は絶対的にも必要かと思います。 では、６点目に移りたいと思います。 通学路、さまざまな状況に応じて、子供の人数が減ったりふえたり、または、道路状況によって、交通上の変化によって、さまざま変わっていくかと思うんですが、この合同点検の範囲というのは、例えば、僕は宮池小学校区なものですから、宮池小学校区域内の例えば500メートル半径とか、例えば一番遠い児童のところまでを範囲にするのか、それはどこまでの範囲を点検の範囲にしているんですかね。
◎
学校教育課長（沼田昌明君） 特に通学路だけという制限はありませんで、学区内であれば点検の対象としております。ただし、学校周辺が中心になるわけなんですけれども、学区の外れであっても、そこに本当に危険な場所があれば、それも対象範囲として含めることもございます。 以上です。
◆１２番（鈴木好美議員） 言っていることは十分わかるんですが、これは平成29年半田市
通学路交通安全推進会議会議録、29年度です。先ほどは28年度だったんですが、これ、８ページのうちの中の５ページに書いてあるんですが、ここでは、この点検に関して、もちろん御答弁でもいただきましたが、この年度では岩滑小学校、雁宿小学校、乙川東小学校、亀崎小学校、板山小学校、花園小学校、６校区を予定しています。もちろんこれは来年度ですよね。 これは12校、13校ある中で、なぜこのようにと思ったんですが、これは会議録を読みますと、本会議場で半分ずつと書いてあったものですから、ここには詰めませんが、問題は、この後に、雁宿小学校、板山小学校については、通学路交通安全プログラム実施前から毎年合同点検を実施してきた経緯から連続で実施させていただきたいと書いてあるんです。この２つだけがずっとやっていて、あとの学校というのは、今言った６校は、じゃ、ことし。最後に２年、３年に１度頻度でと書いてあるものですから、２年か３年に１度は、今言った６校がやり、二、三年たったら今度は違う６校がやるという形なんですよね。 だけれども、何度も言いますが、雁宿小学校、板山小学校は毎年やっているんです。これって、どういうふうなのか、よくわかりません。わかるように御説明いただければいいんですが、万が一、毎年通学路を点検しているのと、３年に１度というのは、大分違うような気がするんですが、その辺の見解をお願いしたいと思います。
◎教育長（加来正晴君） 先ほど申し上げましたように、通学路の点検は日常的に行っております。これは学校関係者で行っていますが、基本的には２年に１遍の合同点検につきましては、これは県の関係者、市の関係者、いろんな方たちが立ち会った上での点検になりますので、基本的には２年に１回ぐらいのペースでありますが、雁宿小学校と板山小学校につきましては、もうそのプログラムができる前から定期的な点検を行ってきたということで、合同点検が入った後も毎年やりたいと。特に大きな事故があった学校、雁宿小学校につきましては、交通事故がありましたので、それ以後ずっと、かなり皆さんでそういった意識を持って取り組んでいるということでありまして、この２校が毎年やるのが本来は本来の姿でありますが、なかなか毎年13校行うことは難しいものですから、２年に１回ぐらいのペースということで進めております。 以上です。
◆１２番（鈴木好美議員） その間に何もなければいいかなと思います。 済みません。もう一度、ちょっと確認なんですが、この合同点検は、例えば、宮池地域は宮池の先生だったり、ボランティアだったり、ＰＴＡだったり、保護者だったりとあるんですが、この方が宮池ではなく、今回は成岩の地域をという、そういった点検、交換点検みたいな、そういったことはしたことはないんですか。また、安全推進会議の中でそういった話等があったのか、ないのか。これは確認だけですので、よろしくお願いします。
◎教育部長（小坂和正君） 基本的には、その学区のＰＴＡ関係者がその学区を点検するということです。ですので、例えば宮池小学校の保護者の方が雁宿小学校を点検して、また違った視点で見るというようなことは、現在は行っておりませんが、他地区の情報、点検プログラムの会議には、こういった危険箇所があったという全ての情報が出ますので、そのときに会議に参加している公務主任の先生だとか、そういったところから他地区の状況はわかりますので、いろんな参考になろうとは思っています。
◆１２番（鈴木好美議員） ただ、人の目って場所が変わると、意外になれた人が見るのとはまた違った面でそういったいろんな部分が見えるかなと思ったものですから、もしそういったことがあれば何かやっていただけるといいかなという私の考えですので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、移りたいと思います。 学校周辺にゾーンの速度制限とか標識というところなんですが、映像でもたくさん映しました。それで、先ほど答弁では、今後、ゾーン30の路面標示や交差点等のカラー塗装など、半田警察署と調整の上取り組んでまいりますという温かい御答弁をいただきましたので、あえて強くは言いませんけれども、余りにも今回……。 ちょっと映像をお願いします。 これ、宮池小学校ですね。ここ、時間外で立っても、てっきり僕の頭の中では、学校の周辺って30キロかなと思っていたものですから、30キロで走る人がいないです。これ、こっちが手前に来ると、任坊山の池から、あそこの突き当たりまで約100メーターちょっとです。秒数ではかっても30キロで走っておる人はいません。 これ、成岩小学校、一方通行、信号から行った市道です。ここでは８年ぐらい前に１度事故があったそうです。だけれども、大きな事故じゃないから、そのままになって、幾らネットで探しても情報は出てこないんですが、ここもこんな細いところでも何もないんですよね。もちろん左側にポールのあれがあるものですから、多分いいんだろうという形で何も表示していないのかもしれませんが。 ここも半田小学校ですよね。ここは、わざわざ30という看板に時間表示まであるのに、同じような状況なんです。ここも立っていますと、やっぱり時間表示だから30で走るかもわかりませんが。本当にそれ以外は30でもないような方がたくさんいます。 今回、各13校、12校を回ってきました。何かおかしいなと思ったところが、有脇小学校を上がってきますと、有脇ふれあいセンターがございます。すごい坂道です。上がってくる。おりていくと何とか管理センターのところに行くんですが、それ、両方から上っておりて、僕はあそこに１時間ぐらいおったんですが、あの道を30キロで走っておる人は誰もいないです。もうスピードをがんがん出すぐらい。ああいったところに、先ほど僕が映像を出しました半田常滑横断道路のああいった点々とした、あの速度を抑制する線かもわかりませんけど、あれでも結構運転していると体に振動が来るんです、とんとんとんと。 また、いろんなところへ立っていますと、今回、乙川東小学校ですよね。あそこも北側から南側のあの幅広い道路、200メーターぐらいあるんですが、物すごいスピードでみんな走ります。それで、正門の前に横断歩道があります。今、横断歩道、これ、情報を確認したら、横断歩道、ＪＡＦの情報を確認したら、８割近くは横断歩道でスピードを落とすこともないし、人が立っておってもとまらないそうです。 ということは、ああいったところにもやはり明確に、やっぱりああいった点々とした横断道路にあったような、横断の手前につくれば運転手も速度を落とすんじゃないかなと思うんです。僕が立っておる間で、携帯で電話して走っている人はたくさんいます。メールをやっている人もたくさんいます。 ですから、いろんなところ、今回、警察と調査の上取り組んで、カラー塗装やら、こういった路面標示をされるというふうに言っていただきましたので、これはお願いをしたいなと思います。ここはこれで終わりたいと思います。 どうか、子供の命なんです。先ほど私が質問事項で読みました、たかがあのような、たかがと言っている人もおるんですが、もし私たちの子供、孫があのような悲惨な事故に遭えば、こんなことでは済まないと思うんです。 映像をお願いします。 これ、さくら小学校。もちろんこのハンプをね。だけれども、さっき答弁であったんですが、一度は取りつけて外したと。内容等も書いてありました。もちろんこういうものが突然道路に出れば、車はどこかにぶつかる、オートバイは倒れる、自転車も倒れる、大変なことだと思うんです。でも、万が一、例えば、宮池小学校のあの東側のところに例えば車が突っ込んで子供が亡くなった場合、こういったものを取りつけるようにまたなるんですか。これ、ちょっと確認だけでお願いします。
◎建設部長（榊原康仁君） 先ほど取りつけたけれども撤去した事例というのは、やっぱり近くに住んでいる方がみえて、騒音と振動、そういった苦情がありまして撤去したということになるんですね。 鈴木好美議員からハンプがそんなに危ない、ハンプも効果があるんじゃないかということを言われましたので、私なりにいろいろ調べたんですよ。そうしましたら、千葉県の鎌ヶ谷市の東初富地区というところで、ハンプを設置したことで約10年間で交通事故を大幅に減らすことに成功した地区があったんですね。そこはどんなことをしていたかというと、実施に際して地域住民と行政が協働して、綿密な調査や実験を重ねたと。ハンプの高さも10センチ程度にして、その前後に路面標示をきちっとして、わかりやすくして、そうしたことで振動も騒音もかなり抑えられたということで、地域の皆さんも理解してくれたというような事例もありますので、今回、半田市通学路交通安全プログラムの中で、その地域の皆さんで本当にその地区で何が一番効果的で最も有効な策だということを話し合った中で、地域の皆さんが理解した上で、そういったこともあるんじゃないかと思っていますので、早急にそういう会議を開いて、その中で議論して進めていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。 やはり半田市でこのような事例のあるさまざまな交通事故等で事故があってはならないと思います。今言ったようにハンプでもさまざまな種類があります。滑らかなものもあれば、今言ったようにさくら小学校にもっこりしたハンプもありますし、そこら辺、調査研究をして、半田市で、別にほかの地域がやっているからじゃなく、半田市は、子供はここで亡くなる子はいないと。そのぐらいのはたの市町から見ても、半田に引っ越してこれば子供は安全だという、そういったものを半田市独自でも考えていただければ結構と私は思います。 時間もなくなってきましたので、最後に、防犯笛のほうに行きたいと思います。 もう時間もありませんので、映像をお願いします。 これ、先ほど私が110番というのも言わせていただきましたが、この笛の裏にも子ども110番って書いてあるんです。支給されているこの笛というのは、右側に少し見えるＭという字が書いてあるんですが、これはどういったものか、御答弁お願いいたします。
◎
学校教育課長（沼田昌明君） この防犯笛なんですけれども、これは、マクドナルドなんですけれども、そちらのほうから毎年照会がございまして、毎年防犯笛を支給するという事業をやっておりまして、それに対して、毎年半田市の教育委員会として手を挙げて必要な数を申し込むと、その数を支給していただいていると、そういったものでありまして、この笛については、教育委員会を通じまして各学校のほうに支給しておるものでございます。
◆１２番（鈴木好美議員） 誘導して何か言わせたような形になりましたが、別に書いてあるものですから、マクドナルドと言っていただければ。 これ、ほかの人に言いましたら、みんなびっくりしていました。マックさん、すごいやっているんだね、半田市のために、子供のためにと喜んでいました。ただ、私も今回これをやるに当たり、いろんな方から実際、笛ってどれぐらい鳴るのといって笛を路上で鳴らしてみたりとか。 また、映像をお願いします。 これ、防犯ブザー。これ、学校でお借りして、先生にちょっと鳴らしてみてとお願いしたら、どっちを引っ張っていいか、先生もわかりませんでした。これはどこの学校とは言いませんが、でも、僕も実際見てどっちかなってわからなかったんです。 でも、やっぱり不審者がいるってこと。それで、今、先ほどありましたよね。この110番というのは、私も原稿というか質問でも言いました。ここには逃げていいんだよと。だから、このひもを引っ張りながら音を立てながらばっと逃げればいいんじゃないですか。ただ、そこら辺の防犯教育というのを私は今回どうだというふうにお伝えしました。でも、これも学校の中で、確かに先生の負担を別につけるものではございません。 このように不審者情報、ネットで見れば、本当に40件、50件ぐらいだっとあります。もちろん子供ばっかりじゃないです。大人だったり、もちろん言葉ではなかなか言えない、こういうふうに何々を露出したとか、たくさんあるんです。おまけにこんなふうに一生懸命市のほうでも、県のほうが子ども110番というところをお願いして、半田市にはもう何百軒という形が表示をしているんです。もちろんコンビニやらああいうところもすぐ何かあれば逃げていいんだよと。 だったなら、この笛も学校の中で、もちろん任意ですので、みんながみんな、持っていないです。持っていないけど、持っている、つけている子はいっぱいいるんです。じゃ、これ、一遍どのぐらい鳴るんだという、朝の朝礼でも帰りに一遍鳴らしてみて。鳴るかね。 実際には、僕らも立哨、立ちます。この笛鳴るのと言ったら、壊れて鳴りませんという子もいます。ただ飾りですという。意味がないんです。何のための不審者情報のためにこういったものを取りつけているのか。 自分の安全を確保できるのかといえば、これは別にもちろん学校の中でも教育等で安全教育やら防犯教育の中で説明はしておるかと思います。ただ、帰りにこのような不審者情報が、今ありましたよね。メルマガに登録されている方はたくさんいると。いるなら、そういうふうにあったときこそ、帰りはみんな、持っている子は鳴るかねといって、やってもおかしくないと思うんです。笛だって、鳴るかねといって鳴らしてみれば別に問題ないんじゃないですか。そういった教育はされているんですかね。お伺いしたいと思います。
◎教育長（加来正晴君） 当然それは防犯教室だとか、そういった場でやっております。特に防犯ブザーについては、相当な大きな音がします。もう学校中が大騒ぎになるぐらい大きな音を出してみてということをやっておりますので、実際、そういう場に遭遇しなかったからやったことないなんていう子はいないと思います。 以上です。
◆１２番（鈴木好美議員） ありがとうございます。 実際には、音を鳴らしていない子供もいました。確認をいたしました。 ただ、この防犯ブザーにしても、笛というのが、各地域の方にやっぱり周知されていないと意味がないと思うんです。じゃ、笛がぴーっと鳴った、昔みたいにオオカミだ、オオカミだという子はいないと思うんです。ぴーっと鳴らした、防犯ブザーが鳴った、走っている子供を見たら、そこら辺の地域の方がこれは大変だというような、そういった周知徹底が必要だと思うんです。決して学校だけが教育だけが子供のためにやっているわけじゃないと思うんです。これからは地域の力をかりて安全対策をしていくことだと思っているんです。 そういった部分では、これからもそういったものもやっぱり周知徹底していただき、半田市においては、いろんな災害に巻き込まれないためにも、こういった防犯ブザーにしても笛にしても、学校の中で毎回とは言いませんが、極力やっぱり注意をしていただきたいのと、同時に、地域の方々にこういった子供たちが持っているよと。何か音が鳴ればちょっと確認してね。また、子ども110番の家にいる人たちは、子供が駆け込んできたら、もちろんいるかいないかわかりませんよ。駆け込んできたら、もういの一番助けるという思いを再度こういったところで考えていただきたいなと、このように思います。 これを最後にして、市長、いかがですか。子供の安全のためにやはり半田市が一生懸命、未来の子供のために考えていかなければならない施策と思います。どうか最後の見解をお聞きし、質問を終わります。
◎市長（榊原純夫君） いろいろ御提言いただきましてありがとうございました。 防犯笛についても、例えば行政連絡員さんの会議の中で、こういうものを配布したよということも周知したいと思いますし、いろいろなことを通じましてＰＲしてまいりたいと思います。また、半田市の中には、青少年問題会議というのがありまして、私が議長を務めさせていただいていまして、先ほど110番の家の件なども議題になっていまして、そういったことの見守りをやっていただける方の中にも110番の家がふえていったり、看板が古くなっていたものを新しくかけかえることによって安心・安全につながっているということもお聞きをしていますので、そういったことも含めて、半田市の子供たちのために安心・安全な半田市であり続けたいというふうに思いますので、頑張ってまいります。ありがとうございました。
○副議長（山田清一議員） 鈴木好美議員の質問を終わります。 しばらく休憩します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時08分 休憩 午後３時23分 再開－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
久世孝宏議員） 会議を再開します。 加藤美幸議員の発言を許します。 〔15番 加藤美幸議員 質問席へ移動〕（拍手）
◆１５番（加藤美幸議員） 議長のお許しをいただきましたので、さきの通告に従い質問いたします。 先月10日にありました体育協会、教育委員会の表彰式では、児童・生徒から成人まで文化、芸術、スポーツなどにおいて顕著な成績をおさめられた方への表彰がありました。また、18日には、公民館・区民館クラブ発表会があり、子供たちのきびきびとしたチアダンスに始まり、楽器演奏やコーラス、日本舞踊など、さまざまなジャンルのすばらしいパフォーマンスを見せていただきました。多くの半田市民の皆さんが勉強や仕事以外に楽しんで打ち込めるものがあるという文化度の高さ、豊かさに改めて感心いたしました。 ふだんの生活に文化、芸術があり、身近な場所で高い水準の音楽を聞くことができれば、心を豊かにし、生活に潤いを持たせます。そんな半田となるよう質問いたします。 主題１、文化・芸術の振興について。 要旨１、音楽振興事業について。 質問１、その事業内容はどのように決めるのですか。 質問２、市民の感想やニーズ把握をしていますか。どのような事業を市民は望んでいるか、その上で決めているのでしょうか。 質問３、高価なスタインウェイ・アンド・サンズのピアノを購入後、目的に合った活用はどのようにされましたか。平成28年３月の文教委員会において、2,300万円余りのスタインウェイ・アンド・サンズのピアノを購入する理由として、プロの音楽家や演奏家を招くことができ、雁宿ホールの利用がふえると説明を受けました。近隣市町では、既に購入済みであるとの説明も受けました。 質問４、高価なスタインウェイ・アンド・サンズのピアノを今後どう活用し、多くの市民に還元する考えですか。 質問５、東海市や武豊町、刈谷市など近隣市町では、数の多くの音楽イベントやプロの演奏会が催されていますが、半田市の今後の音楽振興の方向性や計画はどのようですか。 続きまして、要旨２、文化振興事業について。 質問１、事業内容はどのような目的で決めるのでしょう。そもそも芸術振興の目的は何か、予算事業の性格や内容などについて伺います。 質問２、市民の感想やニーズを把握していますか。 質問３、これからの芸術振興の方向性や計画はどのようでしょうか。 続きまして、要旨３、文化・芸術事業の進め方について。 質問１、市民やＮＰＯ、民間などによる企画運営への介入や外部委託の考えはありますか。 続きまして、主題２、女性の活躍推進についてを質問します。 半田市は、今、シティプロモーション事業に精力的に取り組んでいます。もちろんそれも大切ですが、もっと大切なことは、今、住んでいる人にこれからも住み続けたいと思ってもらうことが肝心ではないでしょうか。出産や子育てしやすいまちとして、最近この半田市が取り上げられました。それはすばらしいことですが、もし、そこでキャリアが途切れてしまうことは、個人の選択にもよりますが、決して望ましいことではありません。働き続けられることは、経済的にもキャリアを重ねる上でもメリットが多いと考えます。出産、子育て以外でも地域社会において女性がリーダーとなり活躍することは、さまざまな分野においてよい効果があると考えます。それを踏まえ、質問いたします。 要旨１、半田市職員の女性の登用について。 質問１、女性職員の幹部への登用の現状をどう捉えますか。 質問２、ダイバーシティ（多様性）をどう考えますか。 質問３、登用への計画や事業、課題は何ですか。 要旨２、職員の離職について。 質問１、職員の離職理由に男女でどのような違いがありますか。一般と病院、幼稚園、保育園等、分けて教えてください。 質問２、子育ての両立支援はどのようにしていますか。女性だけでなく、男性に対しても教えてください。 要旨３、女性活躍推進事業について。 質問１、女性活躍促進宣言を半田市はいつ宣言するのでしょうか。 質問２、市内事業者への働きかけはどうでしょう。先日の商工会議所において行われた女性活躍推進セミナーでは、常滑の製造業者が初めて女性の技術者を採用してよい方向へ向かっているという報告を受けました。 質問３、女性の活躍推進が地域へもたらす影響をどう考えますか。 質問４、自治区や商工会議所などへの働きかけはどうですか。 質問５、女性の活躍促進宣言やあいち女性輝きカンパニーなど、愛知県が女性活躍を目指して取り組んでいることがありますが、その認証企業がこの半田市において少ないことに対して、今後どのように取り組みますか。いずれにせよ、女性が女性として登用についてモチベーションを持って取り組むことが必要と思いますが、半田市はどのようにお考えになっているか。 以上、質問席からの質問を終わります。 （拍手・自席へ移動） 〔教育部長 小坂和正君 答弁席へ移動〕
◎教育部長（小坂和正君） それでは、加藤美幸議員の御質問、主題１、文化・芸術の振興についての要旨１、音楽文化振興事業についての御質問の１点目、事業内容はどのように決めるかについてお答えします。 半田市では、音楽のあるまちづくりを目指し、セントラル愛知交響楽団と締結した半田市音楽文化振興に関する協定書に基づき、事業内容を決め、人づくりやまちづくりにつながる事業を重点的に取り組んでいます。具体的には、雁宿ホールでの演奏会、小学校へのアウトリーチ事業、中学校吹奏楽部へのワークショップ事業やクラッシック音楽講座を業務委託し、実施しております。また、業務委託以外にも、市内幼稚園や保育園などでのミニコンサートを実施しております。そのほか、生涯学習課で企画する一般公募の出演者によるピアノでつなぐコンサートや毎月開催するロビーコンサートなど、音楽を気軽に楽しんでいただける事業を実施しています。 御質問の２点目、市民の感想やニーズを把握しているかについてお答えします。 各事業の実施後には、参加者へのアンケート調査を実施しているほか、雁宿ホールを御利用の方、音楽活動団体の方々などからも御要望をお聞きし、ニーズの把握に努めています。 御質問の３点目、スタインウェイ・アンド・サンズのピアノを購入後、目的に合った活用はどのようにされたかと、御質問の４点目、今後どう活用し、多くの市民に還元する考えかは、関連がございますので、一括してお答えします。 雁宿ホールの大ホールには、開館当初からヤマハのフルコンサートピアノ１台とセミコンサートピアノ１台を備え、御利用いただいてきました。しかし、利用者からは、異なるメーカーのピアノから使用状況に合わせ選択したいとの要望を数多くいただいていました。そのため、利用者に選んでいただける環境を整備し、多くの市民の方に多種の上質な音色を聞いていただくことで、雁宿ホールを文化・芸術の拠点として積極的に活用していくために、平成28年度にスタインウェイのピアノを購入いたしました。 この目的に沿って、子供たちがステージでスタインウェイのピアノを演奏するピアノコンサートを初め、自分で選んだピアノをステージで弾く機会を提供する演奏体験などの事業や、平成29年１月には、ピアノのお披露目コンサートとして著名なピアニストに演奏していただくなど、多くの市民の方々に還元できるよう努めてきました。今後もより多くの市民の方に親しんでいただけるよう努めていきます。 御質問の５点目、半田市の今後の音楽振興の方向性や計画はどのようかについてお答えします。 半田市には、市民管弦楽団、合唱協会、ジュニアブラスバンドを初めとする地域で活発に活動する音楽活動団体があり、これらの団体の皆様の協力をいただきながら、セントラル愛知交響楽団との協定に基づく事業を軸に音楽のあるまちづくりを目指していきたいと考えています。 続きまして、要旨２、文化振興事業についての御質問の１点目、事業内容はどのような目的で決めるのかについてお答えします。 半田市では、長年にわたり合唱、管弦楽、書道、美術などのさまざまな分野で文化活動を続けている団体が数多くあり、それらの団体への活動支援や発表の場の提供に努めています。身近な場所で質の高い文化、芸術に触れる機会の充実を図ることで、市民の文化への関心が高まることを目的に事業を実施しています。 御質問の２点目、市民の感想やニーズを把握しているかについてお答えします。 要旨１でお答えしましたとおり、各事業実施後の参加者へのアンケート調査や雁宿ホールを御利用の方、生涯学習推進協議会委員の方、活動団体の代表者の方々などから意見をお聞きし、そのニーズの把握に努めています。 御質問の３点目、これからの芸術振興の方向性や計画はどうかについてお答えします。 今後の文化振興の方向性については、１点目の御質問でもお答えしましたように、市内で活動する団体への活動支援や発表の場の提供など、市民の方に身近な場所で質の高い文化、芸術に触れる機会の充実に努めてまいります。 続きまして、要旨３、文化・芸術事業の進め方の御質問、市民やＮＰＯ、民間などの企画運営への介入や外部委託の考えはあるかについてお答えします。 平成27年度実施のスーパー能世阿弥半田公演や、平成28年度実施の国民文化祭2016、はんだ芸術・文化フェスティバルでは、実行委員会を組織し、企画運営などに市民の方や関係団体の方の参加をいただき、協働で事業を行ってきました。 将来的には、ＮＰＯ、民間などへの外部委託も視野に入れながら、事業ごとにその必要に応じ、運営に携わっていただくことにより、よりよい事業内容となるようさまざまな方の参加をいただき、意見を聞きながら進めていきたいと考えております。 （自席へ移動） 〔企画部長 竹部益世君 答弁席へ移動〕
◎企画部長（竹部益世君） 続きまして、主題２、女性の活躍推進についての要旨１、女性の登用についての御質問の１点目、女性職員の幹部の登用の現状をどう捉えるかについてお答えいたします。 平成29年４月１日現在での管理職に占める女性の割合は、全体では19.2％、病院の医療職と保育園、幼稚園を除いた行政職では3.6％となっており、最も多かった平成26年の11.3％と比べ減少しております。これまでも管理職への昇任は、性別にかかわらず能力と実績に基づき行っておりますが、現状では、管理職への昇任の対象となる50歳代において、男性職員96人に対し、女性職員は６人と少ないことが要因の１つとして挙げられます。 続きまして、御質問の２点目、ダイバーシティをどう考えるかについてお答えいたします。 ダイバーシティとは、多様な人材を積極的に活用しようという考え方で、多様性を受け入れ、広く人材を活用することで生産性を高めようとする経営戦略として注目されています。多様化する市民のニーズに応え、魅力と活力にあふれるまちづくりを進めていくためには、幹部職員にも多様な視点が必要です。女性の管理職をふやすことは、多様性のある組織を構成する要素として必要であり、行政課題の解決やサービスの向上に寄与するものと考えております。 続きまして、御質問の３点目、登用への計画や事業、課題についてお答えいたします。 女性管理職の数値目標として、第２次半田市男女共同参画推進計画では、平成31年度の目標値を12％としていますが、現状では、さきに申し上げたとおり3.6％となっています。これは管理職対象年齢層における女性職員の比率が低いことが影響していると考えておりますが、管理職を担うために必要な経験と実績、能力の向上、そして、本人の意欲を喚起するためにも、配置先の検討や研修に力を注いでいく必要があると考えております。 続きまして、要旨の２、職員の離職についての御質問の１点目、職員の離職理由に男女でどのような違いがあるかについてお答えいたします。 昨年度の定年退職を除いた退職者数は、男性19名、女性43名、合計62名でした。退職理由は、男性では転職が一番多く78％、体調不良が11％、その他の自己都合が11％、女性では、転職が28％、家庭の事情が21％、結婚が19％、体調不良が16％、妊娠出産が９％、その他の自己都合によるものが７％となっております。女性職員の職種別での退職理由では、行政職は体調不良が一番多く、幼児教育士は家庭の事情、医療職は転職と結婚、妊娠出産が同数で一番多い理由となっています。 続きまして、御質問の２点目、子育てとの両立支援についてお答えいたします。 現在、本市では、地方公務員の育児休業等に関する法律に基づき、最長で子が３歳に達する日まで取得可能な育児休業制度のほか、育児休業から復職した後の支援策として、小学校就学の始期に達するまでの間、１日の勤務時間の中の一部について勤務しない部分休業制度や、勤務時間を半日に短縮するなどの育児短時間勤務制度を整備しています。平成28年度の取得状況は、育児休業が男女合わせて62名、部分休業は43名、育児短時間勤務は１名でした。今後も引き続き取得しやすい職場環境の整備に努めてまいります。 続きまして、要旨の３、女性活躍推進事業についての御質問の１点目、女性活躍促進宣言を半田市はいつ宣言するのかについてお答えいたします。 あいち女性の活躍促進宣言は、愛知県の取り組みとして県内の企業等に呼びかけ、女性の活躍促進に向けて取り組むことを表明する宣言を募集し、企業名等を公表しているものです。本市としては、この女性活躍促進宣言は行っておりませんが、それにかわるものとして、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画で本市の女性職員の活躍に向けた数値目標を設定し、それに伴う取り組みを行うとともに、計画の実施状況等を毎年公表しているところです。今後は、女性が働きやすい職場環境をさらに整えていくなど、平成30年度中の宣言に向けて取り組んでまいります。 続きまして、御質問の２点目、市内事業者への働きかけ、御質問の４点目、自治区や商工会議所などへの働きかけ及び御質問の５点目、女性の活躍促進宣言やあいち女性輝きカンパニーの認証企業が少ないことへの取り組みについて、関連がありますので、一括してお答えをさせていただきます。 女性活躍推進事業は、男女共同参画事業と同様に、本市が先頭に立ち、積極的な姿勢をＰＲするとともに、行政、あるいは、企業や地域がそれぞれの立場、役割を生かし、横断的に取り組んでいくことが必要であります。先日、愛知県、半田市及び商工会議所の３者が協力して開催した中小企業女性の活躍推進セミナーは、行政と企業、地域が連携して実施した重要な取り組みの１つと考えております。今後も行政、あるいは、企業や地域が情報を共有しながら、こうした取り組み事例をふやしていくよう努めてまいります。また、愛知県の事業であります女性の活躍促進宣言やあいち女性輝きカンパニーの認証事業についても、県との連携を図りながら、商工会議所と協力して市内事業所へのＰＲに努めてまいります。 続きまして、御質問の３点目、女性の活躍促進が地域へもたらす影響をどう考えるかについてお答えいたします。 ふだんの生活での知恵や工夫、経験を通じて培われた女性ならではの視点や柔軟な発想を職場や地域、家庭といったそれぞれの立場で生かすことは、住みよいまちづくりにつながるものと考えております。本市としましても、女性の活躍促進のため、職場や地域、家庭など、さまざまな場面において参加しやすい環境づくりを男女共同参画審議会からの御意見をいただきながら進めてまいります。 以上で加藤美幸議員の御質問に対する答弁とさせていただきます。 （自席へ移動）
◆１５番（加藤美幸議員） ありがとうございました。 それでは、文化振興のほうから再質問させていただきたいと思います。 まず、文化振興をセントラル愛知さんと一緒にやっていくということは、とても私は、感想としましては、セントラル愛知さんがいろんなところへアウトリーチしていただいて、子供たちに対していい影響を本当に与えていると思います。クラブであるとか個人であるとかに対しても、本当にプロの視点からいい影響を与えて、それが地域で、例えばいい成績を上げることにもつながっていると、レベルを上げていると思います。 でも、それはいいと思うんですけれども、スタインウェイピアノのところなんですけれども、いろんなところで子供たちがかかわるコンサートもやっています。ピアノでつなぐコンサート、私も見せていただきました。それこそ二十数名の子供たちがスタインウェイのピアノを本当にうれしそうに弾いていましたが、会場ではやっぱりその子供たちの保護者の方が見守るというような感じでしたので、今の段階では、スタインウェイピアノの活用というのは、子供たちに触れるというような役割が多いかと思います。 それももちろん子供たちを育成する、子供たちの文化レベルを上げる、文化、芸術のことを上げるというのも結構なんですが、それも大変大事なんですが、もう一つの片方として、納税している大人たちに対して満足してもらうということも、それはとても大事だと思います。そこのところが工夫がちょっと足りないのかなというふうに、工夫なのか配慮なのか、足りないかなと思うんですけれども。 スタインウェイというのを買うときに、それこそ著名な方が来て、ヤマハなのかスタインウェイなのか選べるよということを、ほかのところでは選んで、ほかのところにはそういうピアノがあるから選んで来てもらっているんだよというような説明を受けました。なので、私たちも一般市民として誰か著名な人が来るのかなというふうに楽しみにしていたんですけれども、一向にここ、待っていてもないんですけれども、それはなぜでしょうか。教えてください。
◎生涯学習課長（鈴村貴司君） まず、平成29年１月のセントラルのガラコンサートで、東浦出身のピアニストの方にスタインウェイのピアノを演奏していただきました。議員から御質問があったように、プロの著名なピアニストの方の雁宿ホールで演奏することなんですが、そういった著名な方というのは、なかなかスケジュール的にも何年も先まで決まっていたりすることが多く、また、特定の民放のテレビ局さんの関係の事業者の方がコンサートツアーを企画する等、そういったものが主なものでして、私どもとしてもそういったプロの演奏の方が雁宿ホールで演奏していただけるように、そういった事業者の方に雁宿ホール、スタインウェイのピアノを購入しましたということをＰＲのほうを東京とか大阪、そういった事業者の方にも含めてＰＲさせていただいておりますので、今後そのようなことが実現するように、引き続き努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（加藤美幸議員） ぜひいいピアノに対していい弾き手がいい音楽を届けてくれるようにお願いします。 というのも、この１月14日にありましたセントラル愛知交響楽団のガラコンサートですが、交響楽団のコンサートもとてもよかったんですけれども、ゲストのプロのバイオリニスト、千住真理子さんが弾いていただいたことがとても本当にすばらしくて、プロの音色というのを身近に聞くということがどれだけ、私たちのような専門家じゃない一般市民がプロの音色を聞いてみて、すごくよかったなというふうに思うんです。 ですので、ぜひピアノに関しても、誰もが知っているような方を呼んでいただいて、わかりやすい聞きなれたものを弾いてもらうと、1,300人の席がいっぱいになって、市民が豊かな心を持って、高いピアノですけれども納得してもらえるんじゃないかなと思うんですけれども、それはいつごろになるかとはわかりますか。
◎生涯学習課長（鈴村貴司君） 今のところ、いろいろなところにそういったＰＲをさせていただいておりますが、具体的な予定等はまだありませんので、今後引き続きＰＲに努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆１５番（加藤美幸議員） そういうふうに専門的というか、演奏家と接したりとか、お願いしたりとかするようなところも、市役所の職員さんじゃなくて、例えばそういうところの知識に長けた方とか、なれた方とか、そういうことをする意味でもそういう業務なんかをそういう人たちに第三者とか民間にお願いするということもどうかなとも思うんですけれども、そこはどうでしょうか。
◎生涯学習課長（鈴村貴司君） そういったところは民間の事業者さん、いわゆるプロモーターさん等を通じていろんなところにお願いをしておりますので、職員もそういったところに、専門的な職員は半田市にはおりませんが、そういった他館のそういった方々と交流を深めて、いろんなところで情報を収集しているように努めております。
◆１５番（加藤美幸議員） 自主事業とそうでない事業とあると思うんですけれども、自主事業については、生涯学習ということで余りはじけたものは呼べないかもしれないんですけれども、でも、雁宿ホールを活用するということで、例えば民間の方とか、そういう興行主さんがやっていただくことでは、身近なところでいろんな楽しいものから見られたらいいなと思うんですけれども、特に雁宿ホールの大ホールを活用してほしいなと思うんですけれども、今って大体どれくらいの活用率、言っていないのであれなんですけれども、おおよそでいいですけれども、もっともっと活用できるものなんでしょうか。今が精いっぱいなんでしょうか。
◎生涯学習課長（鈴村貴司君） 雁宿ホール大ホールの稼働率、おおむね年間40％程度だと思います。そういった民間の方の活用という面では、今後、今予定があるものは、落語だとかとお笑いみたいなものは当ホール、雁宿ホールを利用して民間の方がしていただく予定がございます。
◆１５番（加藤美幸議員） よろしくお願いしたいと思いますが、あと、今現在で、雁宿ホールの利用とかということでちょっと私が気づいたところは、ホームページがわかりにくい。今何を募集しているのかとか、今何をチケットが売っているかということが、雁宿ホールのホームページを見てもわかりにくいんです。それが自主事業であっても、そうでない事業であっても、見えない。 よその市町というのは、ぱっと見るとイベントの予定があったりとか、チケットがどれだけ余裕があるのかとかということもわかって、そうすると、予定がなかったら行こうかなというふうな気になるので、そういうふうなところも改善していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
久世孝宏議員） 加藤美幸議員に申し上げます。主題要旨の中では、文化振興事業をどのように決めるかとか、どのように進めるかということが書いてあるんですが、そのあたりを精査していただいて、質問をお願いしたいと思います。
◆１５番（加藤美幸議員） 企画運営の要旨３のところのＮＰＯの介入とかというのもあるし、方向性とか……。
○議長（
久世孝宏議員） 今、それは市民の方にどのように周知をするかというような話になってくるかと思うんですが、私としてはちょっと要旨から離れていると判断をさせていただきますので、精査して質問をお願いします。
◆１５番（加藤美幸議員） わかりました。それじゃ、いいです。 もっと利用率を上げるとか、例えば空き席がないようにするとか、そういうのには、どういうふうに改善策がありますか。
○議長（
久世孝宏議員） 加藤美幸議員に申し上げますが、利用率、空き席というのは、雁宿ホールって何も全部文化振興事業とかそういうことに使っているわけではないと思われるんですが、そのあたりをちょっと区別して質問させていただけると要旨に合ってくるかとは思いますが、よろしくお願いします。
◆１５番（加藤美幸議員） わかりました。 では、要旨３のところで、文化・芸術事業の進め方のところについて、市民、ＮＰＯ、民間などによる企画運営の介入や外部委託の考えはということで、将来的にはあるかもしれないというふうにおっしゃっていただきました。 あと、ちょっと戻りますけれども、芸術振興のところ、その１個前の質問３のところなんですけれども、芸術振興の方向性や計画のところなんですけれども、要旨２のところですね。音楽だけではなくて、美術とか、そういうことについても芸術に含まれると思うんですけれども、今、半田市においては、なかなか、市民美術展というのはあったりとかするんですけれども、絵画展というのが、例えばよそから著名な絵画とか美術を呼んできて展覧会をするということが全然ないんですけれども、その辺についてはどう思いますか。
◎教育部長（小坂和正君） なかなか、よそのそういう絵画展、いろんな地区を回っている絵画展が半田に来てやるということは、私たちも４年間いて余りないですけれども、やはり市の美術展とかを開催しますと、非常にレベルの高い作品が半田の美術展は出てきますし、あと、そういう美術展ではなくても、サークルのようなところが自分たちの描いた絵画展を雁宿ホールの中で開催したりして、そういう意味では、いろんなことが雁宿ホールで行われていまして、非常に文化度が高いというと何ですが、そういった利用のされ方をされている面もあると考えています。
◆１５番（加藤美幸議員） 何か民間をということの理由の１つがやっぱりマンネリ化しているというふうな感じがするんです。去年と同じように美術展、去年と同じように習字とかじゃなくて、何かこの場において見たことがないようなものが名古屋に行かなくても見られるような美術展。例えば、海を挟んで向こうには碧南に藤井達吉美術館であるとか、かわら美術館とか、ありますけれども、そういうところと連携して、あんなに大きいスペースはありませんが、ちょっと連携してやってもらうだったりとか、工夫、美術のことに関して、今後何とか改善とか、そういうことってありますか。お考えでしょうか、何かやっていこうと思うような思いとかはありますか。
◎市長（榊原純夫君） 半田市には、残念ながら美術館がありません。私も市長会などを通じて、碧南の市長さんから自分のところの美術館の入場券をいただいたり、高浜のかわら美術館の入場券をいただきます。そういったものは、いただいたものをありがたく見に行きますし、ですから、どこの市町も同じように美術館があって、博物館があってというのは、これからの時代にもう合わないと思います。 市民の皆さんからやっぱり美術館が欲しいよねという声が上がってきて、将来的にやっぱり美術館をつくるべきだということであれば、そういったことも考えるべきだと思いますけれども、少子化、高齢化が進んでくる中で、そういった機能分担するというようなことも思いますので、地域の中でそういったものをお互いに見に行けるような環境づくりも大事だと思います。私ども、冒頭の御質問の中にもありましたようにスタインウェイのピアノを買わせていただきましたので、そういったものをまた碧南の人などに聞きに来ていただくだとか、そういうことがこれからの時代に必要になってくるのかなと思っております。 御指摘の点は踏まえて、例えば博物館の中で小さい企画展などがやれればあれですけれども、美術館だと湿度とか温度の管理もあって、簡単にはいかない部分があって、高価な絵などを陳列するにはそういった環境も必要ですので、またいろいろ御意見を承りながら、半田市の芸術・文化のグレードアップをしていきたいというふうに思います。
◆１５番（加藤美幸議員） ありがとうございました。 それでは、主題２の女性の活躍促進のほうについて御質問をしたいと思います。 今、数字を挙げていただいて、女性の登用について目標値よりも本当に低いということが出ていて、これでは宣言できないなというふうに宣言できない理由もわかるかなというふうに思っているんですけれども、今まで本当にいなかったのか、そういう対象となるような幹部職となるような人たちがいなかったのか、そういう人たちがやめていっちゃったのか、どっちでしょう。
◎企画部長（竹部益世君） 答弁の中でも申し上げました。これまでも性別にかかわらず登用してまいりました。ということで、中には途中でやめられる方もいらっしゃいました。 以上です。
◆１５番（加藤美幸議員） 女性が性別にかかわりなく登用されるということは、もちろん個性と能力を発揮するということで、変な言い方ですが、げたを履かせるみたいなことというのは必要ないかと思うんですけれども、でも、女性の管理職がふえて、それは何がいいかというと、その後に続く女性たちにとってロールモデルとなると思うんです。そこのところを今後そういうふうに、いや、私、いいわとか、できないわじゃなくて、何とかモチベーションを上げるような、支えるというかな、やってみなよというような、そういうような思いとかというのはありますか。
◎企画部長（竹部益世君） 管理職登用に当たっては、私も人事評価のいろんな所属長との面談の中で、候補となり得る、今後できたら管理職に向かって進んでもらいたい職員たちとしっかり面談をしています。ただ、やっぱり御本人の意思もあります。例えば、それを望んでいないのになってしまったがゆえに、ともすると早期の退職になるというケースも中にはあると考えますので、そうならないように、事前の話し合いの中でしっかりやっていきたいと思いますけれども、現実にはそういうところがございます。それに向けて、あと、答弁の中で申し上げました研修ですとか、あるいは、経験を積むための配置の工夫だとか、そういうことは今後も重要視していきたいと思っています。
◆１５番（加藤美幸議員） 要旨１の質問２のところで、ダイバーシティをどう考えるかということを私が書いた理由なんですけれども、お聞きする理由なんですけれども、12月のこども議会において、その中で、健常者、高齢者、障がい者、みんなで楽しく暮らせるまち半田というところのグループに対するお答えで、誰もが参画できるという、するまちにしたらどうしたらいいかみたいな質問があったときに、市長さんがダイバーシティや個性を認めるというふうにお答えいただきました。そうか、市長さんはそうやってお考えだなと思って、その言葉を思い出して、ダイバーシティについてどう考えるかというふうに出させてもらったんですが、そのときに私がそちらの傍聴席のほうから見ておりました。 子供たちは女の子も男の子もいっぱいいたんですけれども、やはりきょうと同じように、きょうは１人、課長さんがおみえですけれども、そのときにもろ男性ばっかりの人でした。済みません。本当に男性ばっかりの職員さんが並んでいて、それで、多様性を認めると言ったので、これからそのことも含めて改善されるのかなというふうに思ったので、この質問を出させていただいたんですけれども、本当にこの計画どおりに進んでいくんですかね。目標値がありましたかね。 やはり差別はしていないといえども、何年もこういう状態のままでは、はたから見たときに、半田市、女性を認めていないのかみたいなふうに見られるかなというふうに思うんですけれども。 じゃ、次の質問をさせていただきます。次の質問に行きます。 離職理由ですね。今、要旨２番のところの離職理由で、やはり結婚と出産ということも多くて、そういうことを女性活躍のところで、結婚、出産によってとか家庭の事情とかで、特に女性がやめざるを得ないということに対して、今後どういうふうにお考えでしょうか、教えてください。
◎企画部長（竹部益世君） 退職理由は答弁の中で申し上げましたが、それぞれ御家庭の事情だとかございます。ただ、先ほどのお話の中で申し上げました支援制度の中で部分休業制度というのがありまして、育児休業は期間を通じて全休をしますが、部分休業は１日の中で最大２時間の時間を短縮するというものです。これについては、各所属での協力が不可欠です。現状では、その２時間分に対する人的な補填はしていませんので、業務の改善ですとか、その分を周りの職員がきちっと補っていくということは、今現実にやっていますし、今後もやりながら働き続けられるよう、その職場づくりをこれからも進めていきたいと思っています。
◆１５番（加藤美幸議員） まず隗より始めよということで、自分の身内の女性職員が仕事と家事、育児や出産等、両立できないということが、それは問題かと思います。女性が働き続けたいのに家庭の事情や出産、子育てで仕事ができないということは、半田市が進めているキャリア教育、なりたい自分になる、なりたい職につく、つくまではいいんですけれども、その後のところは乗り越えられない。特に女性が乗り越えられないというのは、大きな問題ではないかと思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
◎副市長（堀嵜敬雄君） やっぱり行政がどこまできるかというところで、女性だからこそ、行き過ぎたという表現は多分適切じゃないかと思うんですけれども、そういうことがかなえられたり守られたりするというのは、やっぱり世の中一般の私たち、いつも給料のときも民間との均衡ということをいうんですけれども、やはり公務員だからということで、そこだけが求められるというのは、少し違うんではないのかなと思います。 先ほどから企画部長がお答えしておるように、女性の活躍を我々も望んでいるところですし、女性の管理職もたくさん出てきてほしいなということは思っておるんですけれども、個々のいろいろな事情の中で、やっぱり最終的に、先ほど御披露したように、50歳以上の女性というのは、男性が100人近くいる中で、６人ほどしか今は残っていないという現実がありますので、それを無理に女性だからということで登用するということは、またそれが退職につながっていってしまうような可能性もありますので、何度もお答えしていますが、性別にかかわらず、能力に応じた扱いをしていきたいと思っております。
◆１５番（加藤美幸議員） 愛知県や国が進めている、それこそＭ字カーブ、それこそ30代で子育てのところでやっぱり離職してしまう、それを改善ということを今しきりに言っています。そのためには、社会が変わる制度づくり、もちろん今一生懸命やっておられる児童クラブですとか、それとか、あとは続けるために病児保育ですとか、そういうこともやっていますよね。そういうこともやっていますよね。 それも１つだと思うんですけれども、やっぱり女性も男性も市役所の職員さんなんて本当に恵まれた職場、なりたくてもなかなかなれない職場で、やっとなれたのに、やめざるを得ない。一度やめてしまったら、そこでキャリアが途切れてしまう。途切れてしまったら、もう本当に管理職に行くどころか、続いていかないということだと思うんですけれども、それに対して何とか改善するようなチームとか、例えば女性のどうしたらいいよねというような、例えば民間企業だと女性活躍ということで女性のプロジェクトチームをつくったりとか、そういうことがあるんですけれども、そういう改善策って何か、このままじゃいけないよねというようなことって全然お考えじゃないですか。
◎企画部長（竹部益世君） 例えば出産に伴えば、さっき申しましたように育児休業で最大３歳までと。連続してお子さんを産めば、それが例えば通算５年間休業することもあります。ただ、休業に伴って、いわゆる復帰の際にやっぱり不安があると思います。そういった不安をできるだけ取り除くために、復職前に当たっては、十分私どもがフォローさせていただきますし、できることなり、不安がないような不安の少ない形で職場復帰に向けて私どもも対策をとってまいります。 以上です。
◆１５番（加藤美幸議員） どうしたらいいかということを若手の結婚する前の職員さんとかに案を出してもらったらどうでしょう。どうだったら続けていけるだろう、そういう調査も実際あります。出ていますし、先週、私、愛知県の女性活躍推進の会議にも傍聴してまいりましたけれども、育児休業が３年間と長いのがいいのかということではないと思います。本音のところで、本当に１年だったりとか、次の仕事までのロスがあいてしまうよりは、どこか安定して子供を預けておいて自分が職場に復帰したいというのが本音のそういうところもあるかと思います。本音のところをどうしたいかというのをやっぱり職員さんの中で当事者の女性たちに声を出してもらうことが必要かなと思うんですけれども、やっぱりわからないところで、わからない、かかわっていないところで、特に男性が知恵を絞っても出てこないじゃないかなと思うんですけれども、そこら辺、どうでしょう。
◎企画部長（竹部益世君） 先ほど要旨の３のところでも申し上げました。女性の活躍促進宣言、これは半田市も来年に向けて取り組むというふうに申し上げました。そこの中では、当然、庁内というか市役所職員の女性職員の意見は当然聞きながらやっていきますので、今言われたことも踏まえて、意見を聞きながら考えていきたいと思っています。
◆１５番（加藤美幸議員） では、要旨３のところ、地域とか地域社会、自治区とか、商工会議所とか、地域とか、そういうところに対しての参画だったりとか登用だったりとかするんですけれども、先ほど来、ほかの方たちの質問の中で、町内会の役員であるとか防災であるとか、そういうところに女性をといっていて、なかなかふえていかない。人がいないんだよ、人がいないんだよと言ったら、そうしたら、そういうところに女性をやってもらえばいいじゃないのって、私は本当に思うんですが、地域、例えば町内会の役員になれない理由、例えばＰＴＡの改変期でもあるんですけれども、ＰＴＡの会長だったりとかになれない理由というのは、何だと思いますか。何だと思いますというか、私は、その慣習ですとか、そういうのがあるんじゃないかと思うんですけれども、どうでしょう。
◎市長（榊原純夫君） いろいろありがとうございます。 毎年４月に入ってくる職員に対して、少し１時間ぐらい話をするんですが、私が市長になってから、特に女性職員で入庁してきた職員に関しては、公務員というのは非常に育休もあったりして恵まれているので、ぜひそういった制度を活用して退職まで勤めてほしい。特に今の若い人たちは、恐らく定年が65歳まで延びるので、65歳まできちんと勤めてほしいということを言っています。女性職員も最近ここ数年入ってくる職員は、みんな私が言っていることにうなずいてくれます。 残念ながら、ただ、しかし、家庭の理由などを理由にしてやめていく女性職員があるんですけれども、例えば両親の介護ですとか、そういったことがあります。そういった方に関して、だんなにやらせてあんたは残ってくれやということはなかなか言えないことがありますので、やはり行政がやれること、これは私ども、今、制度の拡充などを図って長く勤めていただける環境をつくっているつもりですけれども、それだけではなかなかいかない部分がありますので、これは、単に一地方自治体がやることではなくて、日本の国全体でそういった雰囲気も変えていく必要があろうかと思いますので、今やってすぐ来年それが形として出るかというのは、ちょっと言えない部分がありますので、そういったことも含めて、さらに行政として努力していく必要があるのかなというふうに思っています。 以上です。
◆１５番（加藤美幸議員） 済みません。時間がないので、ちょっとはしょりますけれども、１月14日に防災講演会がありまして、仙台市の町内会長をやっておられる草貴子さんを、それこそ半田市が呼んでいただきました。町内会長になって、町内会長で女性がやったからこそ、防災ということの視点が参考になるということで半田市が呼んだと思うんですけれども、呼んだはいいが、いい話だったね。じゃ、自分のまちに生かそうとしたときに町内会長はなり手がないというのは、そもそものところで間違っているというか、そこのところから改善しなければいけないかなと思います。 私が思うに、まず町内会の役員になるために、女性の名前で、世帯主ではなくて女性の名前で参加できるようにしてはどうでしょう。旦那さんって世帯主の名前で町内会とか区の会議に出るのではなくて、女性が女性としての名前で出るんです。そして、頑張ってやったら、町内会長であったり区長であったりとか、出られるんじゃないかと思うんです。その名前というのが、私は大事かと思います。 あと、ＰＴＡについても、今は半田市については、母親代表、でも、会長は男、母親代表というサポート的なナンバー２的なところがあって、あとは副会長があるかと思うんですけど、まだいまだにそういう制度が残っているかと思うんですけれども、それは市に対して言えることなんでしょうか。できるんでしょうか。それは改善すべきかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎企画部長（竹部益世君） 自治区の関係でお答えさせていただきます。 特に世帯主でないと町内会長になれないだとかという規定は、私ども、それはないと思っています。実際には、言われるように女性の方が出ていらっしゃったり、地域の町内会長では現実的な仕事を担っていらっしゃるということを聞いています。
○議長（
久世孝宏議員） ＰＴＡの件はどうですか。
◎教育長（加来正晴君） 残念ながら半田市の18校のＰＴＡ会長さんで女性の方はいらっしゃいませんが、他の市町、高校等では女性のＰＴＡ会長さんも出てきております。別に男女どちらでもいいんですが、女性のＰＴＡ会長さんができれば、母親代表という肩書きは消えていくだろうし、これからはどんどん女性の方もかかわっていただきたい。ＰＴＡの皆さんの全体から見れば、圧倒的に女性の方が多いわけであります。 先ほどキャリア教育の話もありましたけれども、男女問わず将来への夢を語るんですけど、当然人生いいことばっかりじゃないですので、そのときに諦めたり方向転換することも教えていく。その理由が女性だからというような理由で方向転換しなくちゃいけないような教育や社会であっちゃいけないので、男女共同参画の意義だとか、ライフ・ワーク・バランス、こういったことについても中学生、小学生のうちからきちっと教えていって、男女の違いによるそういったものはなくしていきたいし、教員の中にも実は、育休をとって復帰するときに世の中がこれだけ急激に変わっていると自信をなくしてしまって、もうやめちゃうという方が年に二、三人出てきているんです。だから、復職前の復職プログラム、キャリアアップ研修をやっていこうというふうに考えておりますので、またいろいろ御指導いただきたいと思います。
○議長（
久世孝宏議員） 加藤美幸議員の質問を終わります。 お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。 本日はこれにて延会します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時23分 延会...